ウエスト HD（1407）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 再生可能エネルギー事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

d.外部講師による研修
当社グループが扱う再生可能エネルギー事業は、産業としての歴史が浅く、制度設計への理解や制度変更への迅速な対応が求められます。そのため、再生可能エネルギーや電力事業などに精通する外部講師を招き、月次会議にて講演を実施しています。これにより、制度への理解を深めることのできる体制を構築しています。
(3) リスク管理

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、自家消費を目的とした産業用太陽光発電所の請負工事(EPC)及び非FIT太陽光発電所の開発販売を主に行う「再生可能エネルギー事業」、系統用蓄電所の開発・販売を行う「蓄電所事業」、LED照明や空調設備を用いた省エネのトータルサービス(ウエストエスコ事業)等を行う「省エネルギー事業」、グリーン電力卸売事業及び自社保有の太陽光発電システム等より発電した電力を各電力会社に販売を行う「電力事業」、太陽光発電システム及び関連設備等の総合管理・保守を行う「メンテナンス事業」を営んでおり、それぞれについて取り扱う商品・サービスに関する包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは商品・サービス別セグメントから構成されており、「再生可能エネルギー事業」「蓄電所事業」「省エネルギー事業」「電力事業」「メンテナンス事業」の5つを報告セグメントとしております。

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#3 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
SMFLみらいパートナーズ株式会社	8,347	再生可能エネルギー事業
合同会社第一トラスト太陽光発電	7,818	再生可能エネルギー事業

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#4 事業の内容

また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しております。これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

区分	会社名	事業内容
持株会社	株式会社ウエストホールディングス	ウエストグループ全体の経営管理
再生可能エネルギー事業	株式会社ウエストエネルギーソリューション株式会社ウエストビギン他5社	自家消費用産業用太陽光発電所請負(EPC)事業非FIT太陽光発電所の開発・販売事業
蓄電所事業	株式会社ウエストエネルギーソリューション株式会社ウエストビギン他2社	系統用蓄電所開発販売事業

事業の系統図は、次のとおりであります。

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#5 事業等のリスク

(4) 輸入取引について
当社グループにおける再生可能エネルギー事業は、取り扱う商品の多くを中国、台湾、韓国メーカーから仕入れておりますが、為替の変動及び決済方法によっては、仕入価格が上昇し、業績に影響を与える可能性があります。
(5) 個人情報等の漏洩リスクについて

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#6 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）

d.外部講師による研修
当社グループが扱う再生可能エネルギー事業は、産業としての歴史が浅く、制度設計への理解や制度変更への迅速な対応が求められます。そのため、再生可能エネルギーや電力事業などに精通する外部講師を招き、月次会議にて講演を実施しています。これにより、制度への理解を深めることのできる体制を構築しています。

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#7 会計方針に関する事項（連結）

有価証券
イ.満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっております。
ロ.その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により算定し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しておりま
す。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。なお、匿名組合出資金については、匿名組合の損益のうち当社
に帰属する持分相当損益を営業外損益に計上するとともに、投資有価証券を加減する処理を行っておりま
す。2025/11/25 12:01

#8 従業員の状況（連結）

2025年8月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
再生可能エネルギー事業	237	[1]
蓄電所事業	28	[-]

(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

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#9 沿革

提出会社設立以降の沿革は以下のとおりであります。

年月	概要
	あいおいニッセイ同和損害保険株式会社と資本業務提携契約を締結
2023年2月	三井住友信託銀行との再生可能エネルギー事業における協業に関する協定を締結
4月	JR九州 佐世保車両センターでオンサイトPPAによる太陽光発電を設置

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#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

再生可能エネルギー事業
a.分散型電源としての自家消費モデル、グリーン電力供給用の非FIT対応モデルの拡充による環境貢献、地域貢献
観点での市場形成
b.自家消費型太陽光発電の商品ラインナップの拡充による販売機会の拡大2025/11/25 12:01

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前年同期比(%)
再生可能エネルギー事業	33,033	82.2
蓄電所事業	5,711	-

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は、販売価格によっております。

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#12 設備投資等の概要

当連結会計年度の設備投資の総額は3,651百万円であり、セグメント別の設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1) 再生可能エネルギー事業
主に当社グループが保有する太陽光発電設備、発電用地であります。

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#13 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.当期増減額のうち、主な増加額は土地の取得(2,283百万円)であります。
2.当期末の時価は、固定資産税評価額を基に自社で算定した金額により評価しております。なお、当該土地 の大部分は再生可能エネルギー事業における太陽光発電設備と一体で開発した事業用資産(底地)であ り、当該土地に関連する利益は再生可能エネルギー事業及び電力事業に含まれています。

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