有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産

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#2 事業の内容

また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しております。これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

区分	会社名	事業内容
省エネルギー事業	株式会社ウエストエネルギーソリューション株式会社ウエストビギン他1社	省エネのトータルサービス(ウエストエスコ事業)等
電力事業	株式会社ウエストエネルギーソリューション株式会社ウエストグリーンパワー他32社	太陽光発電システム等を用いた発電及び販売事業グリーン電力卸売事業
メンテナンス事業	株式会社ウエストO&M	太陽光発電システム及び関連設備等の総合管理・保守事業

事業の系統図は、次のとおりであります。

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#3 事業等のリスク

(1) 法的規制について
当社グループの主要な事業内容は、太陽光発電システム販売・施工・メンテナンス・電力事業・省エネ事業であり、「建設業法」、「建築基準法」、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」、「電気事業法」、「電気工事士法」、「電気工事業の業務の適正化に関する法律」、「宅地建物取引業法」、「住宅品質確保促進法」、「建築士法」、「消費者契約法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「特定商取引法」、「割賦販売法」、「個人情報保護法」等の法的規制を受けております。当社グループでは、取扱商品、設計、工事、また、販売先となる一般顧客が多岐にわたるため、社内管理体制の整備や各種講習会等に参加して法律知識を習得する等により法令を遵守し販売、施工する努力を行っております。
将来これらの法令の改正や新たな法令規制が制定され当社グループの事業に適用された場合、当社グループの事業はその制約を受けることとなり、業績に影響を与える可能性があります。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

デリバティブ
原則として時価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産以外)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び太陽光発電設備に係る機械及び装置並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	3年～50年
機械及び装置	6年～17年
車両運搬具	3年

また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、3年又は契約期間で均等償却をしております。
② 無形固定資産(リース資産以外)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2023/11/27 13:43

#5 報告セグメントの概要（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、自家消費を目的とした産業用太陽光発電所の請負工事(EPC)及び非FIT太陽光発電所の開発販売を主に行う「再生可能エネルギー事業」、LED照明や空調設備を用いた省エネのトータルサービス(ウエストエスコ事業)等を行う「省エネルギー事業」、グリーン電力卸売事業及び自社保有の太陽光発電システム等より発電した電力を各電力会社に販売を行う「電力事業」、太陽光発電システム及び関連設備等の総合管理・保守を行う「メンテナンス事業」を営んでおり、それぞれについて取り扱う商品・サービスに関する包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは商品・サービス別セグメントから構成されており、「再生可能エネルギー事業」「省エネルギー事業」「電力事業」「メンテナンス事業」の4つを報告セグメントとしております。

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#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/11/27 13:43

#7 従業員の状況（連結）

2023年8月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
省エネルギー事業	5	[-]
電力事業	5	[-]
メンテナンス事業	59	[-]

(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

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#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年8月31日)	当連結会計年度(2023年8月31日)
固定資産の未実現利益	546百万円	502百万円
電力事業撤退損失引当金	315百万円	32百万円
繰越欠損金	160百万円	231百万円

(注)1 評価性引当額に重要な変動はありません。
2 税務上の繰越欠損金は重要性が認められないため、繰越期限別の繰越欠損金に係る事項は記載を省略しております。

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

④ 電力販売
1.グリーン電力事業の垂直立ち上げ
⑤ O&M事業

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前年同期比(%)
省エネルギー事業	1,032	143.9
電力事業	4,739	17.0
メンテナンス事業	1,556	110.8

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は、販売価格によっております。

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#11 設備投資等の概要

主にLED照明や空調設備であります。
(3) 電力事業
主に当社グループが保有する太陽光発電設備であります。

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