建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、国内において企業や一般個人、法人代理店を主要顧客として、公共・産業用太陽光発電システムの企画・設計・施工・販売や、個人住宅に対して、太陽光発電システム、オール電化商品(エコキュート・IHクッキングヒーター)の環境対応リフォームを提供するとともに、これらの事業を営む法人代理店に対して商材の卸売販売を行い、また、複数の太陽光発電設備を所有し、発電した電力を各電力会社に販売を行う「グリーンエネルギー事業」と、省エネ(LED照明、空調設備)及び建物保全(耐震、屋根、外壁工事)リフォーム等の施工、販売を行う「エコリフォーム事業」を営んでおり、それぞれについて取り扱う商品・サービスに関する包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは商品・サービス別セグメントから構成されており、「グリーンエネルギー事業」「エコリフォーム事業」の2つを報告セグメントとしております。

2015/12/09 11:03

#2 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	8年～15年
車両運搬具	6年
工具器具及び備品	4年～15年

また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、3年間で均等償却をしております。
(2) 無形固定資産(リース資産以外)

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#3 減損損失に関する注記（連結）

(1)当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失
大阪物件(大阪府高槻市)	賃貸用資産	土地及び建物	29,119千円

(2)減損損失の認識に至った経緯
賃貸用資産売却の意思決定をしたことから減損損失を認識しております。

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#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び太陽光発電設備に係る機械及び装置については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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