- 1407
- 2026/09/24
- 時価
- 1007億円
- PER 予
- 13.14倍
- 2010年以降
- 3.79-66.29倍
(2010-2025年) - PBR
- 2.48倍
- 2010年以降
- 0.99-10.25倍
(2010-2025年) - 配当 予
- 3.2%
- ROE 予
- 18.83%
- ROA 予
- 4.42%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2020年11月30日
- 17億2400万
- 2021年11月30日 -71.98%
- 4億8300万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- 2.セグメント利益の調整額282百万円には、固定資産の未実現利益消去28百万円、本社費用の配賦差額254百万円が含まれております。2022/01/14 9:13
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸収入等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額120百万円には、固定資産の未実現利益消去27百万円、本社費用の配賦差額92百万円が含まれております。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.追加情報に記載のとおり、所有目的の変更により、販売用不動産の一部を固定資産に振替いたしましたが、この変更に伴うセグメント利益に与える影響はありません。2022/01/14 9:13 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- メガソーラー事業におきましては、当連結会計年度は開発販売用物件が従来に比べ少ない期間に当たりますが、メガソーラー再生事業は前年度に引き続き堅調に実績を計上致しました。産業用太陽光発電事業におきましては、環境意識の大幅な高まりを背景にいち早くFIT制度への依存から脱却し、自家消費型の受注が一層増加いたしました。総発電コストの削減に関しては、世界全域から品質を維持した商材の調達と数多くの設置実績の経験値を活かした継続的なコスト低減を図ってまいりました。また、FIT制度に依存しないビジネスモデルとして、自家消費型モデルの普及に加え、当社グループが太陽光発電による電力の買取を行う新しい仕組み(ウエストFIT)を活用したグリーン電力事業対応型モデルの展開をすすめ、当該発電所の建設用地の大量確保と電力会社との接続連携申請に注力致しました。また、自治体向けに蓄電池付き太陽光発電所を設置し、発電した電力を自家消費用に販売するPPA事業も堅調に受注を伸ばしております。いずれも需要が大きく高まっている一方で、パワコンを中心に資材の納入が遅れ気味となりつつあります。工事計画の着実な遂行に今後も細心の注意を払ってまいります。2022/01/14 9:13
以上の結果、売上高は5,270百万円(前年同四半期比0.2%増)、営業利益29百万円(前年同四半期比95.9%減)となりました。なお、収益認識会計基準等を適用したことによる影響はございません。
② 省エネルギー事業