このような状況の中、当社グループは地域の金融機関とのアライアンスを強化し、地元企業や地方自治体向けに従来から行っている太陽光発電システムの材料調達・施工・販売・O&M(オペレーションアンドメンテナンス)の創エネ事業を推進する中で、LED照明や空調設備による省エネ事業、電力小売事業などトータルエネルギーソリューションの展開を進めつつ、FIT後の再生可能エネルギー市場に向けた、非FIT発電所建設の本格展開、グリーン電力供給、既存メガソーラーの再生販売等の新規事業に積極的に取り組んでまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間においては、売上高は14,523百万円(前年同四半期比12.2%増)、営業利益は483百万円(前年同四半期比72.0%減)、経常利益343百万円(前年同四半期比78.3%減)及び親会社株主に帰属する四半期純利益234百万円(前年同四半期比77.8%減)を計上いたしました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用したことによる影響額はございません。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
2022/01/14 9:13
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
