(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日) 第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

2022/07/15 9:26

#2 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	第3四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年5月31日)	提出日現在発行数(株)(2022年7月15日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	46,027,488	46,027,488	東京証券取引所スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	46,027,488	46,027,488	-	-

2022/07/15 9:26

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比3,070百万円増加し100,349百万円となりました。また、負債につきましては、前連結会計年度末比4,606百万円増加し76,553百万円、純資産につきましては、前連結会計年度末比1,536百万円減少し23,795百万円となりました。主な内容は以下のとおりであります。
資産の増加の主な要因は、商品4,997百万円、未成工事支出金6,756百万円及び差入敷金保証金1,480百万円がそれぞれ増加した一方、棚卸資産の仕入等に伴う現金及び預金の減少6,463百万円と、メガソーラー売却代金の回収に伴い完成工事未収入金6,080百万円が減少したことによるものであります。
負債の増加の主な要因は、借入金10,072百万円がそれぞれ増加した一方、未払法人税等2,083百万円が減少したことによるものであります。

2022/07/15 9:26