このような状況の中、当社グループは2022年10月に新規3か年計画を発表し、再生可能エネルギーをとりまく環境変化に迅速に対応するため、事業構造の大幅な転換に舵をきりました。2022年8月期に233億円と売上高の35%を占めた電力小売事業からの撤退、220億円と売上高の32%を占めたメガソーラー事業の縮小に対し、自家消費型産業用太陽光発電所請負事業と非FIT発電所開発販売事業を二本柱として経営資源を集中し、非FIT関連事業を大きく伸ばしていく内容となります。それぞれ、産業用太陽光発電所請負事業は売上高約38億円と前年同期比で倍増の実績を計上し、非FIT発電所開発事業は大きな売上の計上には至っておりませんが、今年度開発目標3千件に対し1,100~1,200件の工事計画が確定しており、今後の積上げにより目標達成を目指すことができる状況にあります。更に、11月には大阪ガス株式会社との共同新規事業として、系統蓄電池(蓄電所)の開発事業への参入も果たしました。いずれも増大する需要に対し、如何に供給を増やしていけるかがポイントであり、十分な安全性を確保しつつ施工能力の拡大に全力を注いでまいります。
この結果、当第1四半期連結累計期間においては、売上高は6,305百万円(前年同四半期比56.6%減)、営業利益は353百万円(前年同四半期比26.9%減)、経常利益212百万円(前年同四半期比38.3%減)及び親会社株主に帰属する四半期純利益177百万円(前年同四半期比24.3%減)を計上いたしました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
2023/01/13 10:11