このような状況の中、当社グループは2022年10月に新3か年計画を発表し、再生可能エネルギーをとりまく環境変化に迅速に対応するため、事業構造の大幅な転換に舵をきりました。2022年8月期に233億円と売上高の35%を占めた電力小売事業からの撤退、220億円と売上高の32%を占めたメガソーラー事業の縮小に対し、自家消費型産業用太陽光発電所請負事業と非FIT発電所開発販売事業を二本柱として経営資源を集中し、非FIT関連事業を大きく伸ばしていく内容となります。それぞれ、産業用太陽光発電所請負事業は売上高約146億円と前年同期比で6割増の実績を計上し、非FIT発電所開発事業は後述の再生可能エネルギー普及に伴う各種規制の強化、新設により工事着工に至るまでのリードタイムが増加し、計画進捗に遅れが生じているものの、系統接続連系回答取得済の案件ストックは着実に積みあがっております。更に、系統蓄電池(蓄電所)の開発事業への参入や、大型コーポレートPPA関連事業等、将来の事業基盤拡充に向けた関連各方面でのアライアンス強化も大きく加速しております。いずれも増大する需要に対し、如何に供給を増やしていけるかがポイントであり、十分な安全性を確保しつつ施工能力の拡大に全力を注いでまいります。
この結果、当第3四半期連結累計期間においては、売上高26,261百万円(前年同四半期比45.6%減)、営業利益4,327百万円(前年同四半期比61.8%増)、経常利益3,924百万円(前年同四半期比73.0%増)及び親会社株主に帰属する四半期純利益2,977百万円(前年同四半期比481.4%増)を計上いたしました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
2023/07/14 10:00