有価証券報告書-第72期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	222,555千円		229,888千円
退職給付引当金	231,323		198,840
役員退職慰労引当金	36,047		43,934
賞与引当金	36,946		38,347
貸倒引当金	17,229		16,958
未払事業税	-		15,018
ゴルフ会員権評価損	1,781		1,781
工事損失引当金	1,767		358
税法上の繰越欠損金	42,194		-
その他	25,555		26,061
繰延税金資産小計	615,402		571,185
評価性引当額	△615,402		△454,099
繰延税金資産合計	-		117,086
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,484		-
繰延税金負債合計	△4,484		-
繰延税金資産(負債)の純額	△4,484		117,086

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	39.43%		39.43%
(調整)
住民税均等割等	2.73		2.80
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.29		0.04
評価性引当額の増減	△39.72		△28.69
その他	-		△0.21
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.73		13.37

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の39.43%から37.11%になります。
この税率変更による影響は軽微であります。