有価証券報告書-第73期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	229,888千円		217,498千円
退職給付引当金	198,840		164,423
役員退職慰労引当金	43,934		46,555
賞与引当金	38,347		44,013
未払事業税	15,018		8,255
貸倒引当金	16,958		8,212
ゴルフ会員権評価損	1,781		1,697
工事損失引当金	358		-
その他	26,061		28,662
繰延税金資産小計	571,185		519,315
評価性引当額	△454,099		△427,353
繰延税金資産合計	117,086		91,962

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	39.43%		37.11%
(調整)
住民税均等割等	2.80		2.92
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.04		0.47
評価性引当額の増減	△28.69		△1.03
法人税額の特別控除額	-		△1.86
その他	△0.21		△0.02
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.37		37.59

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は、平成27年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については従来の37.11%から35.36%になります。
この税率変更による影響は軽微であります。