有価証券報告書-第10期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用は預金や高格付け社債等の安全性の高い金融資産で行い、資金調達は短期的な運転資金及び設備資金等は全て自己資金を充当し、不足分を銀行借入による方針としています。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、取引先の信用リスクに晒されています。
有価証券は、主に譲渡性預金及びコマーシャルペーパーであり、投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業等の株式及び債券等です。いずれも市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形・工事未払金等はほぼ全てが4か月以内の支払期日です。法人税、住民税(都道府県民税及び市町村民税をいう。)及び事業税の未払額である未払法人税等は、ほぼ全てが2か月以内に納付期限が到来するものです。これらは資金調達に係る流動性リスクに晒されています。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
当社グループは、金融商品に係るリスク管理は連結子会社であるショーボンド建設㈱経理部が統括して行っています。各リスクについてのリスク管理体制等は次の通りです。
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、共通の債権管理規程に従い、営業債権について取引先ごとに期日管理及び残高管理を行い定期的に取引先の状況をモニタリングしています。回収遅延債権及び取引先の経営状況の悪化等による回収懸念債権については定期的に報告され、個々の取引先ごとにリスクの軽減を図る体制をとっています。
②市場価格の変動リスク(株式価格や債券価格の変動リスク)の管理
株式については、購入に際して取引先との業務上のメリット、財務状況及び将来性を考慮しており、定期的に時価及び発行会社の財務状況を把握すると共に、その保有の妥当性を検討しています。
その他の有価証券及び投資有価証券については一時的な余資運用と位置付けており、資金運用基準を定め、投資適格な債券等を運用対象としています。また、資金運用基準については市場環境等を勘案し、定期的に見直しを行っています。これらの債券等についても定期的に時価及び発行会社の財務状況を把握すると共に、その保有の妥当性を検討しています。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
適時に資金繰計画等を作成する方法により流動性リスクを管理しています。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません((注2)参照。)。
前連結会計年度(平成28年6月30日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1)現金預金	15,081	15,081	―
(2)受取手形・完成工事未収入金等	15,842	15,842	―
(3)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	29,374	29,374	―
資産計	60,298	60,298	―
(1)支払手形・工事未払金等	4,378	4,378	―
(2)電子記録債務	3,055	3,055	―
(3)未払法人税等	1,548	1,548	―
負債計	8,982	8,982	―

当連結会計年度(平成29年6月30日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1)現金預金	18,073	18,073	―
(2)受取手形・完成工事未収入金等	17,540	17,540	―
(3)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	31,116	31,116	―
資産計	66,729	66,729	―
(1)支払手形・工事未払金等	4,462	4,462	―
(2)電子記録債務	2,855	2,855	―
(3)未払法人税等	1,923	1,923	―
負債計	9,241	9,241	―

(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金預金及び(2)受取手形・完成工事未収入金等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっています。その他は、譲渡性預金やコマーシャルペーパーなど、いずれも短期間に決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「注記事項」(有価証券関係)を参照下さい。
負 債
(1)支払手形・工事未払金等(2)電子記録債務及び(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)

区分	平成28年6月30日	平成29年6月30日
非上場株式	12	61

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有
価証券及び投資有価証券」には含めていません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年6月30日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金預金	15,081	―	―	―
受取手形・完成工事未収入金等	15,842	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期のあるもの
債券(社債)	10,200	3,950	4,130	1,100
その他	4,200	―	―	―
合計	45,324	3,950	4,130	1,100

当連結会計年度(平成29年6月30日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金預金	18,073	―	―	―
受取手形・完成工事未収入金等	17,540	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期のあるもの
債券(社債)	9,950	5,400	3,800	1,900
その他	2,500	―	―	―
合計	48,063	5,400	3,800	1,900