訂正有価証券報告書-第15期(2021/07/01-2022/06/30)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用は預金や高格付け社債等の安全性の高い金融資産で行い、資金調達は短期的な運転資金及び設備資金等は全て自己資金を充当し、不足分を銀行借入による方針としております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、取引先の信用リスクに晒されております。
有価証券は、主に債券等であり、投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業等の株式と債券であります。いずれも市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形・工事未払金等はほぼ全てが4か月以内の支払期日であります。法人税、住民税(都道府県民税及び市町村民税をいう。)及び事業税の未払額である未払法人税等は、ほぼ全てが2か月以内に納付期限が到来するものであります。これらは資金調達に係る流動性リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
当社グループは、金融商品に係るリスク管理は連結子会社であるショーボンド建設株式会社経理部が統括して行っております。各リスクについてのリスク管理体制等は次のとおりであります。
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、共通の債権管理規程に従い、営業債権について取引先ごとに期日管理及び残高管理を行い定期的に取引先の状況をモニタリングしております。回収遅延債権及び取引先の経営状況の悪化等による回収懸念債権については定期的に報告され、個々の取引先ごとにリスクの軽減を図る体制をとっております。
② 市場価格の変動リスク(株式価格や債券価格の変動リスク)の管理
株式については、購入に際して取引先との業務上のメリット、財務状況及び将来性を考慮しており、定期的に時価及び発行会社の財務状況を把握するとともに、その保有の妥当性を検討しております。
その他有価証券及び投資有価証券については一時的な余資運用と位置付けており、資金運用基準を定め、投資適格な債券等を運用対象としております。また、資金運用基準については市場環境等を勘案し、定期的に見直しを行っております。これらの債券等についても定期的に時価及び発行会社の財務状況を把握するとともに、その保有の妥当性を検討しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
適時に資金繰計画等を作成する方法により流動性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年6月30日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1)現金預金	13,012	13,012	-
(2)受取手形・完成工事未収入金等	44,156	44,156	-
(3)電子記録債権	851	851	-
(4)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	31,153	31,153	-
資産計	89,174	89,174	-
(1)支払手形・工事未払金等	5,579	5,579	-
(2)電子記録債務	3,759	3,759	-
(3)未払法人税等	2,724	2,724	-
負債計	12,062	12,062	-

(※1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金預金、(2)受取手形・完成工事未収入金等及び(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。短期間で決済されるものは、帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「注記事項」(有価証券関係)を参照下さい。
負 債
(1)支払手形・工事未払金等(2)電子記録債務及び(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(※2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

区分	前連結会計年度(百万円)
非上場株式	78

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2022年6月30日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1)受取手形・完成工事未収入金等	50,760	50,760	-
(2)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	27,021	27,021	-
資産計	77,781	77,781	-

(※1)現金預金については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(※2)電子記録債権、支払手形・工事未払金等、電子記録債務、未払法人税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(※3)市場価格のない株式等は、「(2)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度(百万円)
非上場株式	80

(注1)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年6月30日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金預金	13,012	-	-	-
受取手形・完成工事未収入金等	44,156	-	-	-
電子記録債権	851	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち 満期のあるもの
債券(社債)	13,701	3,769	2,802	100
その他	3,500	-	-	-
合計	75,222	3,769	2,802	100

当連結会計年度(2022年6月30日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金預金	15,023	-	-	-
受取手形・完成工事未収入金等	38,018	12,741	-	-
電子記録債権	1,196	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち 満期のあるもの
債券(社債)	12,999	3,267	1,598	100
その他	2,000	-	-	-
合計	69,239	16,009	1,598	100

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年6月30日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	7,054	-	-	7,054
債券	-	17,966	-	17,966
その他	-	2,000	-	2,000
資産計	7,054	19,966	-	27,021

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年6月30日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
受取手形・完成工事未収入金等	-	50,760	-	50,760
資産計	-	50,760	-	50,760

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式、債券及びその他は相場価格を用いて評価しております。上場株式は、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。債券及びその他は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
受取手形・完成工事未収入金等
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。