訂正有価証券報告書-第15期(2021/07/01-2022/06/30)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
(1)会社の経営方針
「『社会資本を良好な状態で次世代に引継ぐ』との使命感のもと、メンテナンス業界のトップランナーとしての高度な技術開発力で、豊かで安全な社会の実現に貢献する」というグループ企業理念のもと、「めざし続ける姿」として『メンテナンス専業としての「使命」を果たす』、『化学技術と土木技術の融合により新材料・新工法を開発する「技術のショーボンド」』、『収益性・効率性重視の経営』を掲げ、全てのステークホルダーの信頼と期待に応えられる経営を目指します。
(2)経営環境
国内経済におきましては、コロナ禍の長期化、資源価格やエネルギー価格の高騰、急激な円安など、先行き不透明な状況が続いております。
一方で、当社の主たる事業領域である国内インフラメンテナンス市場におきましては、高速道路会社が実施する「大規模更新・修繕事業(リニューアル・プロジェクト)」が本格的に進捗し工事発注が高水準で推移していることや、「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策」2年目となる2022年度の国土強靭化関連予算において、7千億円を超えるインフラ老朽化対策費が計上されるなど、国や地方自治体における予防保全の取り組みが加速していることから、引き続き良好な受注環境が継続するものと想定しております。
(3)中長期な会社の経営戦略及び対処すべき課題
「中期経営計画(2022年6月期～2024年6月期)」では、「ショーボンドらしさを極める」を基本方針として、利益の持続的成長と企業価値の向上に取り組んでおります。「ショーボンドらしさ」とは、事業面では「工事施工力」、「技術開発力」、「製品販売力」の3つ、経営面では「収益力」、「財務健全性」、「株主還元」の3つと定義し、当社の強みに磨きをかけ、更なる成長加速のステージに向けた体制づくりを進めております。2022年6月期には、事業戦略としては、「東西カンパニー制を活用した受注戦略の高度化」、「大型工事の更なる取り込みと施工能力の強化」の各施策で着実な成果をあげました。基盤強化の面では、「市場変化に対応できる人材育成と受注戦力の増強」、「強固な安全文化の確立と現場教育の徹底」など、人事運営に関する諸施策に注力しております。
2023年6月期の連結業績予想は、売上高は当期比4.9%増の852億円、営業利益は当期比3.1%増の178億円、親会社株主に帰属する当期純利益は当期比2.7%増の127億円といたしました。資本政策では、政策保有株式の更なる売却と35億円の自社株買いを実施いたします。また、配当性向50%以上、総還元性向75%以上を維持してまいります。
決算発表に合わせて、当社グループの非財務情報の開示を拡充いたしました。コーポレートガバナンス・コードで求められているTCFDの枠組みに基づく情報に加えて、ESG関連の各種KPIと目標を弊社WEBサイトで開示しております。中期経営計画の財務目標達成はもとより、サステナビリティに関する取り組みを一層推進することで、4つのマテリアリティ(重要課題)の解決に向けて努力してまいります。
<中期経営計画(2022年6月期～2024年6月期)の骨子>1.基本方針
『ショーボンドらしさを極める』
(1)組織力強化による大型工事の更なる取り込み
(2)他社に先駆けた新技術開発と新たな製品販売戦略への挑戦
(3)市場変化に対応できる人材育成と生産性向上による受注拡大
(4)収益性・財務健全性の両立と株主還元の充実
(5)ESG課題への取り組みとSDGsへの貢献
2.財務目標
『利益の持続的成長と企業価値の向上』
売上高の更なる増加と高水準の営業利益率を維持することにより、最終年度の営業利益目標を175億円とし、3年間で10%以上の持続的成長を目指します。資本効率を重視した経営を継続して、自己資本利益率(ROE)は中計期間を通して12%以上を維持いたします。
3.資本政策
『3年間で100億円の自己株式取得』
継続的・安定的な利益還元としての配当については、配当性向50%以上を維持することで1株当たり配当額の着実な増加を目指します。加えて、3年間で100億円の自社株買いを実施し、総還元性向75%以上を維持いたします。政策保有株式については、時価ベースで20%を売却することにより、純資産に対する比率を低減いたします。
(1)会社の経営方針
「『社会資本を良好な状態で次世代に引継ぐ』との使命感のもと、メンテナンス業界のトップランナーとしての高度な技術開発力で、豊かで安全な社会の実現に貢献する」というグループ企業理念のもと、「めざし続ける姿」として『メンテナンス専業としての「使命」を果たす』、『化学技術と土木技術の融合により新材料・新工法を開発する「技術のショーボンド」』、『収益性・効率性重視の経営』を掲げ、全てのステークホルダーの信頼と期待に応えられる経営を目指します。
(2)経営環境
国内経済におきましては、コロナ禍の長期化、資源価格やエネルギー価格の高騰、急激な円安など、先行き不透明な状況が続いております。
一方で、当社の主たる事業領域である国内インフラメンテナンス市場におきましては、高速道路会社が実施する「大規模更新・修繕事業(リニューアル・プロジェクト)」が本格的に進捗し工事発注が高水準で推移していることや、「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策」2年目となる2022年度の国土強靭化関連予算において、7千億円を超えるインフラ老朽化対策費が計上されるなど、国や地方自治体における予防保全の取り組みが加速していることから、引き続き良好な受注環境が継続するものと想定しております。
(3)中長期な会社の経営戦略及び対処すべき課題
「中期経営計画(2022年6月期～2024年6月期)」では、「ショーボンドらしさを極める」を基本方針として、利益の持続的成長と企業価値の向上に取り組んでおります。「ショーボンドらしさ」とは、事業面では「工事施工力」、「技術開発力」、「製品販売力」の3つ、経営面では「収益力」、「財務健全性」、「株主還元」の3つと定義し、当社の強みに磨きをかけ、更なる成長加速のステージに向けた体制づくりを進めております。2022年6月期には、事業戦略としては、「東西カンパニー制を活用した受注戦略の高度化」、「大型工事の更なる取り込みと施工能力の強化」の各施策で着実な成果をあげました。基盤強化の面では、「市場変化に対応できる人材育成と受注戦力の増強」、「強固な安全文化の確立と現場教育の徹底」など、人事運営に関する諸施策に注力しております。
2023年6月期の連結業績予想は、売上高は当期比4.9%増の852億円、営業利益は当期比3.1%増の178億円、親会社株主に帰属する当期純利益は当期比2.7%増の127億円といたしました。資本政策では、政策保有株式の更なる売却と35億円の自社株買いを実施いたします。また、配当性向50%以上、総還元性向75%以上を維持してまいります。
決算発表に合わせて、当社グループの非財務情報の開示を拡充いたしました。コーポレートガバナンス・コードで求められているTCFDの枠組みに基づく情報に加えて、ESG関連の各種KPIと目標を弊社WEBサイトで開示しております。中期経営計画の財務目標達成はもとより、サステナビリティに関する取り組みを一層推進することで、4つのマテリアリティ(重要課題)の解決に向けて努力してまいります。
<中期経営計画(2022年6月期～2024年6月期)の骨子>1.基本方針
『ショーボンドらしさを極める』
(1)組織力強化による大型工事の更なる取り込み
(2)他社に先駆けた新技術開発と新たな製品販売戦略への挑戦
(3)市場変化に対応できる人材育成と生産性向上による受注拡大
(4)収益性・財務健全性の両立と株主還元の充実
(5)ESG課題への取り組みとSDGsへの貢献
2.財務目標
『利益の持続的成長と企業価値の向上』
売上高の更なる増加と高水準の営業利益率を維持することにより、最終年度の営業利益目標を175億円とし、3年間で10%以上の持続的成長を目指します。資本効率を重視した経営を継続して、自己資本利益率(ROE)は中計期間を通して12%以上を維持いたします。
| 区分 | 2022年6月期実績 | 2024年6月期目標 |
| 売上高 | 811.9億円 | 875億円 |
| 営業利益 | 172.6億円 | 175億円 |
| 当期純利益 | 123.6億円 | 120億円 |
| 自己資本利益率(ROE) | 13.4% | 12% |
3.資本政策
『3年間で100億円の自己株式取得』
継続的・安定的な利益還元としての配当については、配当性向50%以上を維持することで1株当たり配当額の着実な増加を目指します。加えて、3年間で100億円の自社株買いを実施し、総還元性向75%以上を維持いたします。政策保有株式については、時価ベースで20%を売却することにより、純資産に対する比率を低減いたします。
| 区分 | 2022年6月期実績 | 2024年6月期目標 |
| 配当性向 | 51.1% | 50% |
| 総還元性向 | 75.1% | 75% |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
