#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3 主要な顧客ごとの情報
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#2 会計方針に関する事項（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しています。
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しています。また、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しています。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
但し、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(主に5年)に基づく定額法を採用しています。
(ハ)リース資産
リース物件の所有権が借主に移転するもの以外のファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。2021/09/29 9:41
#3 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）: 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。2021/09/29 9:41
#4 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）: ※2 有形固定資産の減価償却累計額

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#5 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】
該当事項はありません。
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 営業活動によるキャッシュ・フローについては、主に売上債権の増加による8,909百万円の減少要因、及び法人税等の支払による4,730百万円の減少要因があるものの、税金等調整前当期純利益による15,915百万円の増加要因により、2,737百万円の資金の増加となりました。前期比では1,802百万円の資金の減少となり、これは税金等調整前当期純利益の増加により2,710百万円増加した一方で、売上債権の増減により1,719百万円、未成工事受入金の増減により2,378百万円減少したためです。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、主に有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入14,584百万円の増加要因があるものの、有価証券及び投資有価証券の取得による支出15,568百万円、及び有形固定資産の取得による支出1,510百万円の減少要因により、2,638百万円の資金の減少となりました。前期比では19,417百万円の資金の減少となり、これは有価証券及び投資有価証券の取得による支出、及び売却及び償還による収入の差額が16,231百万円、定期預金の払戻による収入が2,000百万円減少したためです。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、主に配当金の支払額4,543百万円の減少要因により、4,485百万円の資金の減少となりました。前期比では306百万円の資金の減少となり、これは主に配当金の支払額が377百万円増加したためです。
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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しています。
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