有価証券報告書-第14期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。
① 財政状態及び経営成績の状況
Ⅰ.財政状態の状況
・資産
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末より7,139百万円増加し、109,807百万円となりました。
・負債
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末より203百万円減少し、18,846百万円となりました。
・純資産
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末より7,343百万円増加し、90,960百万円となりました。
Ⅱ.経営成績の状況
当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないなか、各工事現場において感染症防止策を徹底したことにより工事を中断することなく事業活動を継続することができ、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高80,065百万円(前期比18.5%増)、営業利益15,732百万円(前期比21.7%増)、経常利益16,302百万円(前期比20.7%増)、親会社株式に帰属する当期純利益11,340百万円(前期比25.9%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
なお、セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっています。
(国内建設)
受注高は71,630百万円(前期比11.9%減)となりました。また、売上高は77,147百万円(前期比19.6%増)となり、セグメント利益は15,055百万円(前期比24.3%増)となりました。
(その他)
受注高は2,918百万円(前期比5.8%減)となりました。また、売上高は2,918百万円(前期比5.8%減)となり、セグメント利益は647百万円(前期比20.3%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ4,382百万円減少し、23,012百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,737百万円の資金の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、2,638百万円の資金の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、4,485百万円の資金の減少となりました。
③ 生産、受注及び販売の状況
当社グループが営んでいる事業の大部分を占める建設事業では生産実績を定義することが困難であり、かつ建設事業においては請負形態をとっているため、販売実績という定義は実態にそぐいません。
各セグメントにおける受注実績、売上実績及び受注残高は次のとおりです。

受注実績

(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)	当連結会計年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
国内建設	81,339	71,630(△11.9%)
その他	3,096	2,918( △5.8%)
合計	84,436	74,548(△11.7%)

(注) 表中の百分率は、対前年同期増減率

売上実績

(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)	当連結会計年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
国内建設	64,494	77,147( 19.6%)
その他	3,096	2,918( △5.8%)
合計	67,590	80,065( 18.5%)

(注)1.表中の百分率は、対前年同期増減率
2.主要な相手先別の売上実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	売上高 (百万円)	割合 (%)	売上高 (百万円)	割合 (%)
国土交通省	10,668	15.8	11,532	14.4
西日本高速道路株式会社	6,928	10.3	8,919	11.1
中日本高速道路株式会社	5,475	8.1	8,753	10.9

受注残高

(単位:百万円)

区分	前連結会計年度末 (2020年6月30日)	当連結会計年度末 (2021年6月30日)
国内建設	70,947	65,430( △7.8%)
その他	-	-( -%)
合計	70,947	65,430( △7.8%)

(注) 表中の百分率は、対前年同期増減率
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
Ⅰ.財政状態の分析
・資産
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末より7,139百万円増加し、109,807百万円となりました。これは主に、工事の大型化により受取手形・完成工事未収入金等が増加したためです。
・負債
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末より203百万円減少し、18,846百万円となりました。これは主に、未成工事受入金が減少したためです。
・純資産
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末より7,343百万円増加し、90,960百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したためです。
Ⅱ.経営成績の分析
当連結会計年度における当社グループの連結業績につきましては、受注高は、前期に70億円を超える大型工事を受注した反動もあり、前年同期比9,887百万円減少(11.7%減)の74,548百万円となりました。売上高は、高速道路会社が発注する大型工事に対応した社内体制を構築して、工事売上高の年間での平準化に取り組んだ結果、前年同期比12,474百万円増加(18.5%増)の80,065百万円となりました。受注残高は、高水準の売上高を計上したことで、前年同期比5,516百万円減少(7.8%減)の65,430百万円となりました。
営業利益は、売上高の増加に伴う売上総利益の大幅な増加と売上総利益率の改善により、前年同期比2,802百万円増加(21.7%増)の15,732百万円、経常利益は前年同期比2,795百万円増加(20.7%増)の16,302百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比2,335百万円増加(25.9%増)の11,340百万円となり、前年同期比で増収増益の結果となりました。
② キャッシュ・フロー状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
Ⅰ.キャッシュ・フロー状況の分析
営業活動によるキャッシュ・フローについては、主に売上債権の増加による8,909百万円の減少要因、及び法人税等の支払による4,730百万円の減少要因があるものの、税金等調整前当期純利益による15,915百万円の増加要因により、2,737百万円の資金の増加となりました。前期比では1,802百万円の資金の減少となり、これは税金等調整前当期純利益の増加により2,710百万円増加した一方で、売上債権の増減により1,719百万円、未成工事受入金の増減により2,378百万円減少したためです。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、主に有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入14,584百万円の増加要因があるものの、有価証券及び投資有価証券の取得による支出15,568百万円、及び有形固定資産の取得による支出1,510百万円の減少要因により、2,638百万円の資金の減少となりました。前期比では19,417百万円の資金の減少となり、これは有価証券及び投資有価証券の取得による支出、及び売却及び償還による収入の差額が16,231百万円、定期預金の払戻による収入が2,000百万円減少したためです。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、主に配当金の支払額4,543百万円の減少要因により、4,485百万円の資金の減少となりました。前期比では306百万円の資金の減少となり、これは主に配当金の支払額が377百万円増加したためです。
Ⅱ.資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金の源泉は、主として営業活動によるキャッシュ・フローであり、当連結会計年度においては、2,737百万円の資金の増加を確保しております。また、資金運用(有価証券及び投資有価証券の取得)についても一時的な余資運用と位置付け、計画的に資金を確保する体制をとっており、事業活動に必要な資金の流動性を確保しております。なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて4,382百万円減少し、23,012百万円となりました。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす仮定及び見積りを用いておりますが、これらの仮定及び見積りに基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
また、当グループにおける新型コロナウイルス感染症の影響は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。