四半期報告書-第15期第3四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものです。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2021年7月1日～2022年3月31日)における当社グループの連結業績につきましては、受注高は、第3四半期累計で高速道路会社から10億円を超える長期大型工事を18件、合計で34,817百万円受注したことにより、前年同期比18,173百万円増加(30.0%増)の78,754百万円となりました。
売上高は、高速道路会社の豊富な手持ち工事の施工を順調に消化した一方で、国および地方自治体の売上が減少したことにより、第3四半期累計で前年同期比24百万円減少(0.0%減)の61,822百万円となりましたが、第3四半期は四半期ベースで過去最高の売上高を計上しており、依然として高い水準を維持しています。
受注残高は、第3四半期も売上高を上回る受注高を確保したことにより、第2四半期末よりさらに3,601百万円増え、前年同期比12,681百万円増加(18.2%増)の82,362百万円となりました。
高速道路会社のリニューアルプロジェクトによる工事発注は引き続き堅調に推移しています。中期経営計画の施策で掲げた「大型工事の更なる取り込みと施工能力の強化」の方針のもと、グループ全社をあげて大型工事の計画的受注と強固な施工体制の構築を進めており、工事受注に占める高速道路会社の比率は74%となりました。
利益につきましては、設計変更による追加契約の獲得や工事原価低減等により売上総利益が増加し、営業利益は前年同期比995百万円増加(7.6%増)の14,026百万円、経常利益は前年同期比768百万円増加(5.7%増)の14,142百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比655百万円増加(7.2%増)の9,798百万円となりました。
各セグメントにおける受注実績、売上実績及び受注残高は次のとおりです。(各実績は外部顧客に対するものを記載しています。)
受注実績

(単位:百万円)

区分	前第3四半期連結累計期間 (自 2020年7月1日 至 2021年3月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自 2021年7月1日 至 2022年3月31日)
国内建設	58,345	76,181( 30.6%)
その他	2,235	2,572( 15.1%)
合計	60,581	78,754( 30.0%)

(注)表中の百分率は、対前年同期増減率
売上実績

(単位:百万円)

区分	前第3四半期連結累計期間 (自 2020年7月1日 至 2021年3月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自 2021年7月1日 至 2022年3月31日)
国内建設	59,612	59,249( △0.6%)
その他	2,235	2,572( 15.1%)
合計	61,847	61,822( △0.0%)

(注)表中の百分率は、対前年同期増減率
受注残高

(単位:百万円)

区分	前第3四半期連結会計期間末 (2021年3月31日)	当第3四半期連結会計期間末 (2022年3月31日)
国内建設	69,680	82,362( 18.2%)
その他	-	-( -%)
合計	69,680	82,362( 18.2%)

(注)表中の百分率は、対前年同期増減率
当第3四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末より8,080百万円増加し、117,887百万円となりました。これは主に、有価証券が減少した一方で、受取手形・完成工事未収入金等が増加したためです。
負債は、前連結会計年度末より7,211百万円増加し、26,057百万円となりました。これは主に、賞与引当金が増加したためです。
純資産は、前連結会計年度末より868百万円増加し、91,829百万円となりました。これは主に、自己株式の取得を行った一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が増加したためです。
(2)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第3四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は476百万円です。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。