四半期報告書-第12期第2四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2018年7月1日～2018年12月31日)における当社グループの連結業績につきまして
は、受注高は、前年の第1四半期に首都高速道路株式会社から大型工事を受注した反動減で第1四半期の受注高は
減少しましたが、第2四半期に中日本高速道路株式会社から2件で約100億円の大型工事を受注しましたので、前
年同期比8.9%増の38,887百万円となりました。受注残高も高速道路会社からの大型工事の受注が堅調に積み上が
り、前年同期比23.8%増の49,797百万円となりました。売上高は、高水準の手持工事が順調に進捗したことから、前年同期比6.4%増の29,635百万円となりました。
利益につきましては、完成工事高の増加および好採算の変更工事による粗利益率の改善などにより、売上総利益
は前年同期比9.3%増の7,573百万円、営業利益は前年同期比6.7%増の5,615百万円、経常利益は前年同期比7.0%
増の5,775百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比7.3%増の3,868百万円となり、前年同期比で
増収増益の結果となりました。
各セグメントにおける受注実績、売上実績及び受注残高は次のとおりです。(各実績は外部顧客に対するものを記
載しています。)
受注実績

(単位:百万円)

区分	前第2四半期連結累計期間 (自 2017年7月1日 至 2017年12月31日)	当第2四半期連結累計期間 (自 2018年7月1日 至 2018年12月31日)
国内建設	34,358	37,244( 8.4%)
その他	1,356	1,642(21.1%)
合計	35,715	38,887( 8.9%)

表中の百分率は、対前年同期増減率
売上実績

(単位:百万円)

区分	前第2四半期連結累計期間 (自 2017年7月1日 至 2017年12月31日)	当第2四半期連結累計期間 (自 2018年7月1日 至 2018年12月31日)
国内建設	26,494	27,992( 5.7%)
その他	1,356	1,642(21.1%)
合計	27,850	29,635( 6.4%)

表中の百分率は、対前年同期増減率
受注残高

(単位:百万円)

区分	前第2四半期連結会計期間末 (2017年12月31日)	当第2四半期連結会計期間末 (2018年12月31日)
国内建設	40,233	49,797(23.8%)
その他	-	-( -%)
合計	40,233	49,797(23.8%)

表中の百分率は、対前年同期増減率
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末より2,253百万円減少し、88,722百万円となりました。これは、工事の大型化により受取手形・完成工事未収入金等が増加した一方で、工事代金の支払のため現金預金及び有価証券が減少したためです。また保有株式の時価下落により投資有価証券が減少したためです。
負債は、前連結会計年度末より3,237百万円減少し、13,641百万円となりました。これは主に、支払手形・工事未払金等、電子記録債務及び未成工事受入金が減少したためです。
純資産は、前連結会計年度末より984百万円増加し、75,080百万円となりました。これは、保有株式の時価下落によりその他有価証券評価差額金が減少した一方で、配当金の支払を上回る親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したためです。
(3)キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローについては、主に税金等調整前四半期純利益による5,688百万円の増加要因があるものの、売上債権の増加による10,175百万円の減少要因、及び仕入債務の減少による1,786百万円の減少要因により、7,781百万円の資金の減少となりました。前年同期比では1,021百万円の資金の減少となり、これはその他の負債の増減により1,497百万円増加した一方で、売上債権の増減により943百万円、及び仕入債務の増減により2,331百万円減少したためです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローについては、主に有価証券及び投資有価証券の取得による支出8,999百万円の減少要因があるものの、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入12,107百万円の増加要因により、2,397百万円の資金の増加となりました。前年同期比では1,371百万円の資金の減少となり、これは主に有価証券及び投資有価証券の取得による支出、及び売却及び償還による収入の差額が837百万円減少したためです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローについては、主に配当金の支払額2,014百万円の減少要因により、2,015百万円の資金の減少となりました。前年同期比では213百万円の資金の減少となり、これは主に配当金の支払額が212百万円増加したためです。
これらにより、「現金及び現金同等物の四半期末残高」は前連結会計年度末残高より、7,400百万円減少し、7,193百万円となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は339百万円です。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。