四半期報告書-第13期第3四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものです。
(1)経営成績の状況
2019年11月に当社子会社のショーボンド建設株式会社が施工する東名高速道路の橋梁補修工事現場で発生いたしました火災事故につきましては、発注者様のご指導のもと再発防止策を策定し、工事を再開いたしました。今後も、安全については最大限の注意を払い、これまで以上に安全管理の徹底等再発防止に取り組んでまいります。
また、新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言を踏まえた対応としまして、各現場の工事継続及び一時休止につきましては、国土交通省からの通知に従い、発注者様と十分に協議を行ったうえで、協力会社等のご理解を得ながら個別に判断しております。公共工事及び河川や道路などの公物管理は、政府から発表された「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」において、社会の安定の維持の観点から、緊急事態宣言が出された場合においても、事業の継続が求められる事業に位置付けられております。当社グループが行っている橋梁・トンネルなどの補修・補強工事の現場の多くはこれに該当しており、現時点でもほとんどの現場が稼働しております。
当第3四半期連結累計期間(2019年7月1日～2020年3月31日)における当社グループの連結業績につきましては、受注高は、第3四半期に高速道路会社から10億円を超える大型工事を複数受注したほか、国土交通省からの受注も順調に推移したことで、前年同期比8,279百万円増加(14.2%増)の66,724百万円となりました。受注残高は、好調な受注高が売上高を上回ったことで、前年同期比18,149百万円増加(34.4%増)の70,848百万円となりました。売上高は、豊富な手持ち工事の施工が順調に進捗したことで、前年同期比3,686百万円増加(8.0%増)の49,977百万円となりました。
利益につきましては、完成工事高の増加および高水準の完成工事粗利率を維持したことで、営業利益は前年同期比565百万円増加(5.7%増)の10,438百万円、経常利益は前年同期比498百万円増加(4.9%増)の10,580百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比307百万円増加(4.5%増)の7,078百万円となりました。
各セグメントにおける受注実績、売上実績及び受注残高は次のとおりです。(各実績は外部顧客に対するものを記載しています。)
受注実績

(単位:百万円)

区分	前第3四半期連結累計期間 (自 2018年7月1日 至 2019年3月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自 2019年7月1日 至 2020年3月31日)
国内建設	55,978	64,292( 14.9%)
その他	2,466	2,431(△1.4%)
合計	58,444	66,724( 14.2%)

(注)表中の百分率は、対前年同期増減率
売上実績

(単位:百万円)

区分	前第3四半期連結累計期間 (自 2018年7月1日 至 2019年3月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自 2019年7月1日 至 2020年3月31日)
国内建設	43,824	47,545( 8.5%)
その他	2,466	2,431(△1.4%)
合計	46,291	49,977( 8.0%)

(注)表中の百分率は、対前年同期増減率
受注残高

(単位:百万円)

区分	前第3四半期連結会計期間末 (2019年3月31日)	当第3四半期連結会計期間末 (2020年3月31日)
国内建設	52,698	70,848( 34.4%)
その他	-	-( -%)
合計	52,698	70,848( 34.4%)

(注)表中の百分率は、対前年同期増減率
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末より3,484百万円増加し、98,079百万円となりました。これは、工事代金、未払法人税等及び配当金の支払のため有価証券が減少した一方で、工事の大型化により受取手形・完成工事未収入金等が増加したためです。
負債は、前連結会計年度末より1,299百万円増加し、17,786百万円となりました。これは主に、賞与引当金が増加したためです。
純資産は、前連結会計年度末より2,184百万円増加し、80,292百万円となりました。これは、保有株式の時価下落によりその他有価証券評価差額金が減少した一方で、配当金の支払を上回る親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したためです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題ははありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は411百万円です。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。