有価証券報告書-第13期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。
① 財政状態及び経営成績の状況
Ⅰ.財政状態の状況
・資産
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末より8,072百万円増加し、102,667百万円となりました。
・負債
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末より2,563百万円増加し、19,050百万円となりました。
・純資産
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末より5,509百万円増加し、83,617百万円となりました。
Ⅱ.経営成績の状況
当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症が拡大するなか、発注者・協力会社等との協議を適宜行いながら工事を進めるとともに、各工事現場において感染防止対策を徹底した結果、工事を中断することなく事業活動を継続することができ、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高67,590百万円(前期比11.1%増)、営業利益12,930百万円(前期比10.3%増)、経常利益13,507百万円(前期比11.0%増)、親会社株式に帰属する当期純利益9,005百万円(前期比11.5%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
なお、セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっています。
(国内建設)
受注高は81,339百万円(前期比14.4%増)となりました。また、売上高は64,494百万円(前期比12.0%増)となり、セグメント利益は12,112百万円(前期比12.7%増)となりました。
(その他)
受注高は3,096百万円(前期比5.1%減)となりました。また、売上高は3,096百万円(前期比5.1%減)となり、セグメント利益は812百万円(前期比12.1%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ17,139百万円増加し、27,395百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、4,540百万円の資金の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、16,778百万円の資金の増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、4,179百万円の資金の減少となりました。
③ 生産、受注及び販売の状況
当社グループが営んでいる事業の大部分を占める建設事業では生産実績を定義することが困難であり、かつ建設事業においては請負形態をとっているため、販売実績という定義は実態にそぐいません。
各セグメントにおける受注実績、売上実績及び受注残高は次のとおりです。

受注実績

(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)	当連結会計年度 (自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
国内建設	71,117	81,339( 14.4%)
その他	3,262	3,096(△5.1%)
合計	74,380	84,436( 13.5%)

(注) 表中の百分率は、対前年同期増減率

売上実績

(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)	当連結会計年度 (自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
国内建設	57,561	64,494( 12.0%)
その他	3,262	3,096(△5.1%)
合計	60,824	67,590( 11.1%)

(注)1.表中の百分率は、対前年同期増減率
2.主要な相手先別の売上実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	売上高 (百万円)	割合 (%)	売上高 (百万円)	割合 (%)
国土交通省	9,952	16.4	10,668	15.8
西日本高速道路株式会社	4,903	8.1	6,928	10.3

受注残高

(単位:百万円)

区分	前連結会計年度末 (2019年6月30日)	当連結会計年度末 (2020年6月30日)
国内建設	54,101	70,947( 31.1%)
その他	-	-( -%)
合計	54,101	70,947( 31.1%)

(注) 表中の百分率は、対前年同期増減率
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
Ⅰ.財政状態の分析
・資産
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末より8,072百万円増加し、102,667百万円となりました。これは主に、工事の大型化により受取手形・完成工事未収入金等が増加したためです。
・負債
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末より2,563百万円増加し、19,050百万円となりました。これは主に、支払手形・工事未払金等、電子記録債務、及び未成工事受入金が増加したためです。
・純資産
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末より5,509百万円増加し、83,617百万円となりました。これは主に、配当金の支払を上回る親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したためです。
Ⅱ.経営成績の分析
当連結会計年度における当社グループの連結業績につきましては、受注高は、高速道路会社が発注する大規模更新・大規模修繕工事(高速道路リニューアルプロジェクト)の大型工事の受注のほか、国や地方自治体からの受注も引続き好調で、前年同期比10,055百万円増加(13.5%増)の84,436百万円となりました。受注残高は、売上高を上回る受注高を確保したことで、前年同期比16,845百万円増加(31.1%増)の70,947百万円となりました。売上高は、手持ち工事の順調な進捗により完成工事高が増加し、前年同期比6,766百万円増加(11.1%増)の67,590百万円となりました。
利益につきましては、完成工事高の増加および採算管理の徹底により高水準の完成工事総利益率を維持したことで、営業利益は前年同期比1,202百万円増加(10.3%増)の12,930百万円、経常利益は前年同期比1,341百万円増加(11.0%増)の13,507百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比925百万円増加(11.5%増)の9,005百万円となり、前年同期比で増収増益の結果となりました。
② キャッシュ・フロー状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
Ⅰ.キャッシュ・フロー状況の分析
営業活動によるキャッシュ・フローについては、主に税金等調整前当期純利益の増加により、4,540百万円の資金の増加となりました。前期比では9百万円の資金の減少となり、これは主に、売上債権が増加したためです。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、主に有価証券及び投資有価証券の取得による支出16,804百万円の減少要因があるものの、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入32,051百万円の増加要因により、16,778百万円の資金の増加となりました。前期比では22,351百万円の資金の増加となり、これは主に、有価証券及び投資有価証券の取得による支出が9,597百万円減少し、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入が8,342百万円増加したためです。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、主に配当金の支払いにより、4,179百万円の資金の減少となりました。前期比では866百万円の資金の減少となり、これは主に、配当金の支払額が805百万円増加したためです。
Ⅱ.資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金の源泉は、主として営業活動によるキャッシュ・フローであり、当連結会計年度においては、4,540百万円の資金の増加を確保しております。また、資金運用(有価証券及び投資有価証券の取得)についても一時的な余資運用と位置付け、計画的に資金を確保する体制をとっており、事業活動に必要な資金の流動性を確保しております。
なお、当連結会計年度においては、新型コロナウイルスの感染拡大に備えて、満期償還を迎えた有価証券及び投資有価証券を再投資せず現金預金として保有したため、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて17,139百万円増加し、27,395百万円となりました。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす仮定及び見積りを用いておりますが、これらの仮定及び見積りに基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。
なお、当グループにおける新型コロナウイルス感染症の影響は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。
a.完成工事高及び完成工事原価の計上
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しています。
工事収益総額の見積りに当たっては、工事契約について当事者間で実質的に合意された対価の額に関する定めを用いていますが、その一部又は全部が将来の不確実な事象に関連付けて定められている場合には、当該工事における実行予算等に基づき見積りを行っています。
工事原価総額の見積りに当たっては、工事契約に係る実行予算を作成することにより見積りを行っており、適時・適切に見積りと実績を対比することにより、見積りの見直しを行っています。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する完成工事高及び完成工事原価の金額に重要な影響を与える可能性があります。
b.落橋防止装置の一部溶接不良に伴う調査および修補に伴う費用
詳細については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結貸借対照表関係)5 偶発債務」に記載しております。