半期報告書-第19期(2025/07/01-2026/06/30)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日において判断したものです。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間(2025年7月1日～2025年12月31日)における当社グループの連結業績につきましては、受注高は第1四半期に引き続き、国からの工事受注が順調に伸びたこと、及び第1四半期低調であった高速道路会社からの工事受注が回復したこと等により、前年同期比2,058百万円増加(4.9%増)の43,908百万円となりました。
売上高は、前年同期比2,717百万円減少(6.0%減)の42,864百万円となりました。
工事売上高は期首受注残高が前期比減少した国及び高速道路会社の売上が低調であったことに加え、地方自治体の売上も伸び悩んだ結果、前年同期比2,772百万円減少(6.7%減)の38,832百万円となりました。
工事材料売上高は前年同期比55百万円増加(1.4%増)の4,031百万円となりました。
受注残高は受注高が売上高を上回った結果、前期末から1,044百万円増加、前年同期比では3,753百万円減少
(4.3%減)の82,743百万円となりました。
利益につきましては、売上総利益率は当期完成工事の設計変更受注増加が寄与し、前年同期を上回る水準となりましたが、工事売上高の減少が響き、営業利益は前年同期比492百万円減少(4.7%減)の10,087百万円となりました。
経常利益は前年同期比426百万円減少(4.0%減)の10,357百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比318百万円減少(4.2%減)の7,289百万円となりました。
各セグメントにおける受注実績、売上実績、及び受注残高は次のとおりです。(各実績は外部顧客に対するものを記載しています。)
受注実績

(単位:百万円)

区分	前中間連結会計期間 (自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (自 2025年7月1日 至 2025年12月31日)
国内建設	39,870	41,803( 4.8%)
その他	1,979	2,105( 6.4%)
合計	41,849	43,908( 4.9%)

(注)表中の百分率は、対前年同期増減率
売上実績

(単位:百万円)

区分	前中間連結会計期間 (自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (自 2025年7月1日 至 2025年12月31日)
国内建設	43,601	40,758( △6.5%)
その他	1,979	2,105( 6.4%)
合計	45,581	42,864( △6.0%)

(注)表中の百分率は、対前年同期増減率
受注残高

(単位:百万円)

区分	前中間連結会計期間末 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間末 (2025年12月31日)
国内建設	86,497	82,743( △4.3%)
その他	-	-( -%)
合計	86,497	82,743( △4.3%)

(注)表中の百分率は、対前年同期増減率
当中間連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末より1,832百万円減少し、127,323百万円となりました。これは、有価証券及び投資有価証券が増加した一方で、現金預金、受取手形・完成工事未収入金等が減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末より2,747百万円減少し、20,015百万円となりました。これは主に、未成工事受入金が減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末より915百万円増加し、107,307百万円となりました。これは、自己株式の取得を行った一方で、配当金の支払を上回る親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が増加及びその他有価証券評価差額金が増加したことによるものです。
(2)キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、5,965百万円の資金の増加(前中間連結会計期間は7,553百万円の資金の減少)となりました。これは、未成工事受入金の減少による2,191百万円の減少要因があるものの、税金等調整前中間純利益による10,632百万円及び売上債権の減少による1,495百万円の増加要因等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、627百万円の資金の減少(前中間連結会計期間は431百万円の資金の増加)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出972百万円の減少要因によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、7,202百万円の資金の減少(前中間連結会計期間は6,380百万円の資金の減少)となりました。これは、配当金の支払額5,685百万円及び自己株式の取得による支出1,500百万円等の減少要因によるものです。
これらにより、「現金及び現金同等物の中間期末残高」は前連結会計年度末残高より、1,846百万円減少し、
30,677百万円となりました。
(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は283百万円です。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。