有価証券報告書-第19期(2025/07/01-2026/06/30)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。
① 財政状態及び経営成績の状況
1.財政状態の状況
・資産
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末より702百万円増加し、129,858百万円となりました。
・負債
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末より1,281百万円減少し、21,481百万円となりました。
・純資産
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末より1,983百万円増加し、108,376百万円となりました。
2.経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループの連結業績は、耐震補強用材料及びカップリング材の販売増により工事材料売上は増加した一方で、国及び高速道路会社の工事売上が低調であった結果、売上高89,204百万円(前期比1.7%減)、営業利益20,831百万円(前期比0.2%増)、経常利益21,485百万円(前期比1.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益15,439百万円(前期比2.5%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
なお、セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっています。
(国内建設)
受注高は75,647百万円(前期比3.3%減)となりました。また、売上高は84,847百万円(前期比2.2%減)となり、セグメント利益は19,675百万円(前期比0.8%減)となりました。
(その他)
受注高は4,356百万円(前期比10.7%増)となりました。また、売上高は4,356百万円(前期比10.7%増)となり、セグメント利益は1,044百万円(前期比13.6%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ4,723百万円増加し、37,247百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、19,330百万円の資金の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、235百万円の資金の増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、14,874百万円の資金の減少となりました。
③ 生産、受注及び販売の状況
当社グループが営んでいる事業の大部分を占める建設事業では生産実績を定義することが困難であり、かつ建設事業においては請負形態をとっているため、販売実績という定義は実態にそぐいません。
各セグメントにおける受注実績、売上実績、及び受注残高は次のとおりです。

受注実績

(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)	当連結会計年度 (自 2025年7月1日 至 2026年6月30日)
国内建設	78,247	75,647( △3.3%)
その他	3,935	4,356( 10.7%)
合計	82,182	80,004( △2.7%)

(注) 表中の百分率は、対前年同期増減率

売上実績

(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)	当連結会計年度 (自 2025年7月1日 至 2026年6月30日)
国内建設	86,776	84,847( △2.2%)
その他	3,935	4,356( 10.7%)
合計	90,712	89,204( △1.7%)

(注)1.表中の百分率は、対前年同期増減率
2.主要な相手先別の売上実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	売上高 (百万円)	割合 (%)	売上高 (百万円)	割合 (%)
東日本高速道路株式会社	20,599	22.7	19,887	22.3
西日本高速道路株式会社	12,408	13.7	10,016	11.2
国土交通省	9,791	10.8	8,920	10.0

受注残高

(単位:百万円)

区分	前連結会計年度末 (2025年6月30日)	当連結会計年度末 (2026年6月30日)
国内建設	81,698	72,498( △11.3%)
その他	-	-( -%)
合計	81,698	72,498( △11.3%)

(注) 表中の百分率は、対前年同期増減率
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
1.財政状態の分析
・資産
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末より702百万円増加し、129,858百万円となりました。これは
主に、現金預金及び受取手形・完成工事未収入金等が減少した一方で、有価証券、投資有価証券及び有形固定資産が増加したことによるものです。
・負債
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末より1,281百万円減少し、21,481百万円となりました。これは主に、流動負債その他(未払消費税等)が増加した一方で、電子記録債務及び未成工事受入金が減少したことによるものです。
・純資産
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末より1,983百万円増加し、108,376百万円となりました。これは主に、自己株式の取得を行った一方で、配当金の支払を上回る親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴い利益剰余金が増加したことによるものです。
2.経営成績の分析
当連結会計年度における当社グループの連結業績は、次のとおりとなりました。
受注高は、高速道路会社の発注量が低迷するなか、国発注の工事獲得に注力したことで、国からの受注は増加しましたが、地方自治体や高速道路会社の受注が前年を下回った結果、前期比2,178百万円減少(2.7%減)の80,004百万円となりました。
売上高は、耐震補強用材料及びカップリング材の販売増により工事材料売上は増加した一方で、国及び高速道路会社の工事売上が低調であった結果、前期比1,507百万円減少(1.7%減)の89,204百万円となりました。
受注残高は、受注高が売上高を下回った結果、前期比9,200百万円減少(11.3%減)の72,498百万円となりました。
利益につきましては、売上高の減少はあったものの、売上総利益率が29.9%と前期に引き続き高水準を維持できたことにより売上総利益が増加した結果、営業利益は前期比36百万円増加(0.2%増)の20,831百万円となりました。
経常利益は、タイ及びアメリカの持分法適用関連会社の収益改善等により前期比345百万円増加(1.6%増)の21,485百万円、特別利益に投資有価証券売却益を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比378百万円増加(2.5%増)の15,439百万円となり、14期連続で増益となりました。
② キャッシュ・フロー状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
1.キャッシュ・フロー状況の分析
営業活動によるキャッシュ・フローは、19,330百万円の資金の増加(前連結会計年度は9,473百万円の資金の増加)となりました。これは主に、仕入債務の減少による2,862百万円の減少要因があるものの、税金等調整前当期純利益による22,572百万円及び売上債権の減少による6,004百万円の増加要因等によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、235百万円の資金の増加(前連結会計年度は464百万円の資金の増加)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,171百万円の減少要因があるものの、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入1,635百万円の増加要因によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、14,874百万円の資金の減少(前連結会計年度は12,697百万円の資金の減少)となりました。これは主に、配当金の支払額9,845百万円及び自己株式の取得による支出5,000百万円等の減少要因によるものです。
2.資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金の源泉は、主として営業活動によるキャッシュ・フローであり、当連結会計年度においては、19,330百万円の資金の増加を確保しております。また、資金運用(有価証券及び投資有価証券の取得)についても一時的な余資運用と位置付け、計画的に資金を確保する体制をとっており、事業活動に必要な資金の流動性を確保しております。なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて4,723百万円増加し、37,247百万円となりました。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす仮定及び見積りを用いておりますが、これらの仮定及び見積りに基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。