四半期報告書-第15期第1四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものです。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2021年7月1日～2021年9月30日)における当社グループの連結業績につきましては、受注高は、高速道路会社から10億円を超える大型工事を複数件受注したことで、前年同期比10,585百万円増加(57.2%増)の29,086百万円となりました。売上高は、長期大型工事の施工が順調に進捗しており、第1四半期としては、過去最高の売上高となる前年同期比350百万円増加(1.9%増)の18,904百万円となりました。受注残高も、売上高を大幅に上回る受注高を確保しましたので、前期末よりさらに10,181百万円増え、前年同期比4,718百万円増加(6.7%増)の75,611百万円となりました。
第1四半期の工事受注高に占める高速道路会社の比率は75%に達し、今年度を初年度とする中期経営計画の施策で掲げた「高速道路会社からの大型工事の更なる取り込み」については順調な滑り出しとなりました。第2四半期以降は、国および地方自治体の工事受注の増加が想定されるため、高速道路会社の比率は徐々に低下すると見込んでおります。
利益につきましては、大型工事の竣工時の設計変更による請負金額の増加や工事採算の改善などにより売上総利益が増加し、営業利益は前年同期比719百万円増加(23.6%増)の3,768百万円、経常利益は前年同期比714百万円増加(23.2%増)の3,800百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比658百万円増加(32.1%増)の2,712百万円となりました。売上高、利益とも第1四半期としては、過去最高の業績となり、前年同期比で増収増益の結果となりました。
各セグメントにおける受注実績、売上実績及び受注残高は次のとおりです。(各実績は外部顧客に対するものを記載しています。)
受注実績

(単位:百万円)

区分	前第1四半期連結累計期間 (自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
国内建設	17,890	28,347( 58.4%)
その他	609	739( 21.2%)
合計	18,500	29,086( 57.2%)

(注)表中の百分率は、対前年同期増減率
売上実績

(単位:百万円)

区分	前第1四半期連結累計期間 (自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
国内建設	17,944	18,165( 1.2%)
その他	609	739( 21.2%)
合計	18,553	18,904( 1.9%)

(注)表中の百分率は、対前年同期増減率
受注残高

(単位:百万円)

区分	前第1四半期連結会計期間末 (2020年9月30日)	当第1四半期連結会計期間末 (2021年9月30日)
国内建設	70,893	75,611( 6.7%)
その他	-	-( -%)
合計	70,893	75,611( 6.7%)

(注)表中の百分率は、対前年同期増減率
当第1四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末より2,302百万円減少し、107,504百万円となりました。これは主に、受取手形・完成工事未収入金等が増加した一方で、有価証券が減少したためです。
負債は、前連結会計年度末より1,055百万円減少し、17,791百万円となりました。これは主に、電子記録債務及び未払法人税等が減少したためです。
純資産は、前連結会計年度末より1,247百万円減少し、89,713百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上を上回る配当金の支払により利益剰余金が減少したためです。
(2)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は168百万円です。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。