四半期報告書-第17期第3四半期(2024/01/01-2024/03/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものです。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2023年7月1日～2024年3月31日)における当社グループの連結業績につきまして
は、受注高はNEXCO東日本を中心に10億円以上の大型工事を第3四半期累計で16件受注したほか、国および地方自
治体においても、前年を大きく上回る工事受注を獲得したことにより、前年同期比23,702百万円増加(39.8%増)
の83,284百万円となりました。
売上高は、前年同期比3,990百万円増加(6.6%増)の64,779百万円となりました。
工事売上高は豊富な手持ち工事を有するNEXCO東日本からの完成工事高が増加したことに加え、国、地方自治体
からの完成工事高も増加したことにより、前年同期比3,813百万円増加(7.0%増)の57,977百万円となりました。
工事材料売上高は前年同期比176百万円増加(2.7%増)の6,801百万円となりました。
受注残高は第3四半期の受注好調を受けて第2四半期末残高から大幅に増加し、前年同期比13,733百万円増加
(17.4%増)の92,828百万円となりました。
このうち高速道路会社の金額は72,315百万円(受注残高に占める割合は77.9%)となっており、複数年にわたり
工事売上に寄与する長期大型工事は着実に増加しております。
利益につきましては、売上高の増加に加え高速道路会社の大型工事における設計変更の獲得等により売上総利益
が増加した結果、営業利益は前年同期比1,894百万円増加(13.7%増)の15,723百万円となりました。経常利益は
昨年7月に出資した米国の持分法適用関連会社の持分法による投資利益を計上したこと等により前年同期比2,109
百万円増加(14.9%増)の16,220百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比1,440百万円増加
(14.6%増)の11,328百万円となりました。
各セグメントにおける受注実績、売上実績、及び受注残高は次のとおりです。(各実績は外部顧客に対するものを記載しています。)
受注実績

(単位:百万円)

区分	前第3四半期連結累計期間 (自 2022年7月1日 至 2023年3月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自 2023年7月1日 至 2024年3月31日)
国内建設	56,783	80,226( 41.3%)
その他	2,798	3,057( 9.3%)
合計	59,582	83,284( 39.8%)

(注)表中の百分率は、対前年同期増減率
売上実績

(単位:百万円)

区分	前第3四半期連結累計期間 (自 2022年7月1日 至 2023年3月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自 2023年7月1日 至 2024年3月31日)
国内建設	57,990	61,721( 6.4%)
その他	2,798	3,057( 9.3%)
合計	60,788	64,779( 6.6%)

(注)表中の百分率は、対前年同期増減率
受注残高

(単位:百万円)

区分	前第3四半期連結会計期間末 (2023年3月31日)	当第3四半期連結会計期間末 (2024年3月31日)
国内建設	79,095	92,828( 17.4%)
その他	-	-( -%)
合計	79,095	92,828( 17.4%)

(注)表中の百分率は、対前年同期増減率
当第3四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末より2,526百万円増加し、124,807百万円となりました。これは主に、有価証券及び未収税金が減少した一方で、現金預金及び受取手形・完成工事未収入金等が増加したためです。
負債は、前連結会計年度末より1,974百万円減少し、22,228百万円となりました。これは主に、賞与引当金が増加した一方で、支払手形・工事未払金等が減少したためです。
純資産は、前連結会計年度末より4,501百万円増加し、102,578百万円となりました。これは主に、自己株式の取得を行った一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したためです。
(2)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第3四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は464百万円です。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。