有価証券報告書-第11期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りです。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループの連結業績につきましては、2020年東京オリンピック・パラリンピックに関連する首都圏のインフラ整備に伴う補修補強工事やNEXCO各社発注の大規模更新・大規模修繕工事の受注が増加し、受注高は前年同期比73億22百万円増の678億59百万円、売上高は豊富な期首の手持工事と期中受注した工事の施工が順調に進んだことにより、前年同期比64億32百万円増の596億82百万円となりました。また、期中受注高が売上高を上回ったことにより、受注残高は前年同期比81億77百万円増の405億45百万円と高い水準を維持しています。
高速道路会社各社からの受注が引続き好調で、受注残高に占める比率も約65%と高い状況にあります。高速道路会社関連の工事は、大型工事が多く工期も複数年にわたりますので、翌々期以降に収益に寄与する工事が増えています。
損益につきましては、売上高が増えたことにより、営業利益は前年同期比6.1%増の107億81百万円、経常利益は前年同期比6.4%増の111億87百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比4.3%増の73億1百万円となり、増収増益の結果となりました。
セグメントごとの経営成績は、次の通りです。
なお、セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっています。
(国内建設)
受注高は651億98百万円(前期比12.1%増)となりました。また、売上高は570億21百万円(前期比12.1%増)となり、セグメント利益は99億16百万円(前期比5.9%増)となりました。
(その他)
受注高は26億60百万円(前期比10.9%増)となりました。また、売上高は26億60百万円(前期比10.9%増)となり、セグメント利益は8億35百万円(前期比13.2%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ34億78百万円減少し、145億94百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローについては、主に税金等調整前当期純利益の増加により、17億34百万円の資金の増加となりました。前期比では57億49百万円の資金の減少となり、これは主に、売上債権が増加したためです。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、主に有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入244億37百万円の増加要因があるものの、有価証券及び投資有価証券の取得による支出264億7百万円の減少要因により、20億63百万円の資金の減少となりました。前期比では17億29百万円の資金の増加となり、これは主に、前期における連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出13億59百万円によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、配当金の支払い及び自己株式の取得により、31億47百万円の資金の減少となりました。前期比では5億41百万円の資金の減少となり、これは主に、配当金の支払額が5億40百万円増加したためです。
③生産、受注及び販売の状況

受注実績		(単位:百万円)
区 分	前連結会計年度 (自 2016年7月1日 至 2017年6月30日)	当連結会計年度 (自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
国内建設	58,137	65,198( 12.1%)
その他	2,399	2,660( 10.9%)
合 計	60,536	67,859( 12.1%)
(注)表中の百分率は、対前年増減率
売上実績		(単位:百万円)
区 分	前連結会計年度 (自 2016年7月1日 至 2017年6月30日)	当連結会計年度 (自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
国内建設	50,850	57,021( 12.1%)
その他	2,399	2,660( 10.9%)
合 計	53,250	59,682( 12.1%)
(注)1.表中の百分率は、対前年増減率 2.主要な相手先別の売上実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 売上高(百万円) 割合(%) 売上高(百万円) 割合(%) 国土交通省 7,086 13.3 9,426 15.8

受注残高		(単位:百万円)
区 分	前連結会計年度末 (2017年6月30日)	当連結会計年度末 (2018年6月30日)
国内建設	32,368	40,545( 25.3%)
その他	―	―
合 計	32,368	40,545( 25.3%)
(注)表中の百分率は、対前年増減率

(注)当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成していますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積もりが行われており、資産・負債や収益・費用の金額に反映されています。これらの見積もりについては、過去の実績等を踏まえながら判断していますが、見積もりには不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積もりとは異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
Ⅰ.財政状態の分析
・資産
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末より69億60百万円増加し、912億26百万円となりました。これは主に、完成工事未収入金が増加したためです。
・負債
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末より21億8百万円増加し、171億30百万円となりました。これは主に、支払手形・工事未払金等、及び電子記録債務が増加したためです。
・純資産
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末より48億52百万円増加し、740億96百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したためです。
Ⅱ.経営成績の分析
・売上高
売上高は、豊富な期首の手持工事と期中受注した工事の施工が順調に進んたことにより、前年同期比64億32百 万円増(12.1%増)の596億82百万円となりました。
・売上総利益
売上総利益は、前年同期比9億83百万円増(7.1%増)の147億81百万円となりました。一方、小型工事から大型工事へのシフトによる影響により、売上総利益率は前連結会計年度に比べて1.1ポイント低下し、24.8%となりました。
・販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、社員増による人件費の増加、及び研究所の設備投資による減価償却費の増加等により前年同期比3億62百万円増(10.0%増)の40億円となりました。
・営業利益
営業利益は、売上高が大幅に増加したことにより、前年同期比6億21百万円増(6.1%増)の107億81百万円となりました。
・経常利益
経常利益は、売上高が大幅に増加したことにより、前年同期比6億71百万円増(6.4%増)の111億87百万円となりました。
・親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に計上した投資有価証券売却益の影響がなくなったことにより、特別損益が前年同期比2億39百万円減少したものの、売上高が大幅に増加したことが寄与し、前年同期比3億3百万円増(4.3%増)の73億1百万円となりました。
Ⅲ.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金の源泉は、主として営業活動によるキャッシュ・フローであり、当連結会計年度においては、17億34百万円の資金の増加を確保しております。また、資金運用(有価証券及び投資有価証券の取得)についても一時的な余資運用と位置付け、計画的に資金を確保する体制をとっており、事業活動に必要な資金の流動性を確保しています。なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は145億94百万円となりました。