半期報告書-第18期(2024/07/01-2025/06/30)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日において判断したものです。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間(2024年7月1日～2024年12月31日)における当社グループの連結業績につきましては、受注高は高速道路会社からの10億円を超える大型工事の受注が前年同期の8件から6件に減少したほか、国からの工
事受注も前年同期を下回った結果、前年同期比8,353百万円減少(16.6%減)の41,849百万円となりました。
売上高は、前年同期比2,880百万円増加(6.7%増)の45,581百万円となりました。
工事売上高は高速道路会社の売上高は前年同期で減少しましたが、期首受注残高の多かった国および地方自治体
の工事売上高が順調に伸びたことにより、前年同期比3,041百万円増加(7.9%増)の41,605百万円となりました。
工事材料売上高は耐震補強用材料や伸縮装置の販売減により、前年同期比160百万円減少(3.9%減)の3,975
百万円となりました。
利益につきましては、売上高の増加により売上総利益が増加した結果、営業利益は前年同期比595百万円増加
(6.0%増)の10,579百万円となりました。売上総利益率は前年同期の29.6%からやや低下し28.9%となりました
が、概ね計画通りの水準で推移しております。
経常利益は前年同期比619百万円増加(6.1%増)の10,783百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期
比373百万円増加(5.2%増)の7,608百万円となりました。
各セグメントにおける受注実績、売上実績、及び受注残高は次のとおりです。(各実績は外部顧客に対するものを記載しています。)
受注実績

(単位:百万円)

区分	前中間連結会計期間 (自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)	当中間連結会計期間 (自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)
国内建設	48,133	39,870(△17.2%)
その他	2,069	1,979( △4.3%)
合計	50,202	41,849(△16.6%)

(注)表中の百分率は、対前年同期増減率
売上実績

(単位:百万円)

区分	前中間連結会計期間 (自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)	当中間連結会計期間 (自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)
国内建設	40,631	43,601( 7.3%)
その他	2,069	1,979( △4.3%)
合計	42,700	45,581( 6.7%)

(注)表中の百分率は、対前年同期増減率
受注残高

(単位:百万円)

区分	前中間連結会計期間末 (2023年12月31日)	当中間連結会計期間末 (2024年12月31日)
国内建設	81,825	86,497( 5.7%)
その他	-	-( -%)
合計	81,825	86,497( 5.7%)

(注)表中の百分率は、対前年同期増減率
当中間連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末より3,258百万円減少し、126,882百万円となりました。これは主に、受取手形・完成工事未収入金等が増加した一方で、現金預金、有価証券及び投資有価証券が減少したためです。
負債は、前連結会計年度末より4,046百万円減少し、21,669百万円となりました。これは主に、流動負債その他(未払消費税等)及び未成工事受入金が減少したためです。
純資産は、前連結会計年度末より787百万円増加し、105,213百万円となりました。これは主に、自己株式の取得を行った一方で、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が増加したためです。
(2)キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローについては、主に税金等調整前中間純利益による11,103百万円の増加要因があるものの、売上債権の増加による11,109百万円、その他の負債の減少による2,876百万円、及び法人税等の支払による2,974百万円の減少要因により、7,553百万円の資金の減少となりました。前年同期比では2,268百万円の資金の増加となり、これは主に、売上債権が5,615百万円減少したためです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローについては、主に有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入555百万円の増加要因により、431百万円の資金の増加となりました。前年同期比では2,862百万円の資金の減少となり、これは主に有価証券及び投資有価証券の取得による支出、及び売却及び償還による収入の差額が3,335百万円減少したためです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローについては、配当金の支払額4,365百万円、及び自己株式の取得による支出2,000百万円の減少要因により、6,380百万円の資金の減少となりました。前年同期比では1,445百万円の資金の減少となり、これは主に非支配株主からの払込みによる収入が1,139百万円減少したためです。
これらにより、「現金及び現金同等物の中間期末残高」は前連結会計年度末残高より、13,512百万円減少し、
21,792百万円となりました。
(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は239百万円です。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。