有価証券報告書-第12期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。
① 経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループの連結業績につきましては、受注高は、国土交通省および地方自治体の受注が順調に推移するとともに、10億円を超えるNEXCO各社発注の長期大型工事の受注が増加したことで、前年同期比9.6%増の74,380百万円となりました。売上高は、豊富な手持工事の施工が順調に進捗したことから前年同期比1.9%増の60,824百万円となりました。また、好調な受注が売上高を上回ったため、受注残高は前年同期比33.4%増の54,101百万円となりました。
利益につきましては、売上高の増加に加え、設計変更による追加工事が増加し工事粗利益率も改善したことで、売上総利益は前年同期比8.8%増の16,082百万円となりました。売上総利益が増加したことにより、営業利益は前年同期比8.8%増の11,727百万円、経常利益は前年同期比8.7%増の12,165百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比10.7%増の8,080百万円となり、前年同期比で増収増益の結果となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
なお、セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっています。
(国内建設)
受注高は71,117百万円(前期比9.1%増)となりました。また、売上高は57,561百万円(前期比0.9%増)となり、セグメント利益は10,750百万円(前期比8.4%増)となりました。
(その他)
受注高は3,262百万円(前期比22.6%増)となりました。また、売上高は3,262百万円(前期比22.6%増)となり、セグメント利益は923百万円(前期比10.6%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ4,337百万円減少し、10,256百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローについては、主に税金等調整前当期純利益の増加により、4,550百万円の資金の増加となりました。前期比では2,816百万円の資金の増加となり、これは主に、売上債権が減少したためです。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、主に有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入23,709百万円の増加要因があるものの、有価証券及び投資有価証券の取得による支出26,402百万円の減少要因により、5,572百万円の資金の減少となりました。前期比では3,509百万円の資金の減少となり、これは主に、当期における定期預金の預入による支出2,000百万円によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、主に配当金の支払いにより、3,312百万円の資金の減少となりました。前期比では165百万円の資金の減少となり、これは主に、配当金の支払額が213百万円増加したためです。
③ 生産、受注及び販売の状況

受注実績

(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)	当連結会計年度 (自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
国内建設	65,198	71,117( 9.1%)
その他	2,660	3,262(22.6%)
合計	67,859	74,380( 9.6%)

(注) 表中の百分率は、対前年同期増減率

売上実績

(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)	当連結会計年度 (自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
国内建設	57,021	57,561( 0.9%)
その他	2,660	3,262(22.6%)
合計	59,682	60,824( 1.9%)

(注)1.表中の百分率は、対前年同期増減率
2.主要な相手先別の売上実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	売上高 (百万円)	割合 (%)	売上高 (百万円)	割合 (%)
国土交通省	9,426	15.8	9,952	16.4

受注残高

(単位:百万円)

区分	前連結会計年度末 (2018年6月30日)	当連結会計年度末 (2019年6月30日)
国内建設	40,545	54,101(33.4%)
その他	-	-
合計	40,545	54,101(33.4%)

(注) 表中の百分率は、対前年同期増減率
(注) 当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成していますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積もりが行われており、資産・負債や収益・費用の金額に反映されています。これらの見積もりについては、過去の実績等を踏まえながら判断していますが、見積もりには不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積もりとは異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
Ⅰ.財政状態の分析
・資産
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末より3,618百万円増加し、94,595百万円となりました。これは主に、完成工事未収入金が増加したためです。
・負債
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末より392百万円減少し、16,486百万円となりました。
・純資産
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末より4,011百万円増加し、78,108百万円となりました。これは主に、配当金の支払を上回る親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したためです。
Ⅱ.経営成績の分析
・売上高
売上高は、豊富な手持工事の施工が順調に進捗したことから、前年同期比1,141百万円増(1.9%増)の60,824百万円となりました。
・売上総利益
売上総利益は、前年同期比1,300百万円増(8.8%増)の16,082百万円となりました。売上高の増加に加え、設計変更による追加工事が増加したことにより、売上総利益率は前連結会計年度に比べて1.7ポイント上昇し、26.4%となりました。
・販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、社員増による人件費の増加、及び研究所の設備投資による研究開発費の増加等により前年同期比354百万円増(8.9%増)の4,354百万円となりました。
・営業利益
営業利益は、売上総利益率が上昇したことにより、前年同期比946百万円増(8.8%増)の11,727百万円となりました。
・経常利益
経常利益は、売上総利益率が上昇したことにより、前年同期比977百万円増(8.7%増)の12,165百万円となりました。
・親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、売上総利益率の上昇、及び完成工修補費用(特別損失)の減少が寄与し、前年同期比778百万円増(10.7%増)の8,080百万円となりました。
Ⅲ.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金の源泉は、主として営業活動によるキャッシュ・フローであり、当連結会計年度においては、4,550百万円の資金の増加を確保しております。また、資金運用(有価証券及び投資有価証券の取得)についても一時的な余資運用と位置付け、計画的に資金を確保する体制をとっており、事業活動に必要な資金の流動性を確保しております。なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は10,256百万円となりました。