四半期報告書-第12期第1四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2018年7月1日～2018年9月30日)における当社グループの連結業績につきましては、受注高は前第1四半期連結累計期間において首都高速道路株式会社より大型工事を受注した反動減などから、前年同期比14.5%減の161億9百万円となりましたが、売上高を上回る受注を確保しましたので、受注残高は前連結会計年度末よりさらに28億94百万円増え、前年同期比11.7%増の434億39百万円と堅調に積み上がりました。売上高は高水準の手持工事の施工が順調に進んだことにより前年同期比7.3%増の132億15百万円となりました。
利益につきましては、売上高の増加により、売上総利益は前年同期比7.6%増の31億13百万円、営業利益は前年同期比5.2%増の22億2百万円、経常利益は前年同期比5.1%増の22億47百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比5.9%増の14億83百万円となり、前年同期比で増収増益の結果となりました。
各セグメントにおける受注実績、売上実績及び受注残高は次のとおりです。(各実績は外部顧客に対するものを
記載しています。)
受注実績

(単位:百万円)

区分	前第1四半期連結累計期間 (自 2017年7月1日 至 2017年9月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)
国内建設	18,226	15,404(△15.5%)
その他	623	705( 13.2%)
合計	18,849	16,109(△14.5%)

表中の百分率は、対前年増減率
売上実績

(単位:百万円)

区分	前第1四半期連結累計期間 (自 2017年7月1日 至 2017年9月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)
国内建設	11,697	12,509( 6.9%)
その他	623	705( 13.2%)
合計	12,320	13,215( 7.3%)

表中の百分率は、対前年増減率
受注残高

(単位:百万円)

区分	前第1四半期連結会計期間末 (2017年9月30日)	当第1四半期連結会計期間末 (2018年9月30日)
国内建設	38,897	43,439(11.7%)
その他	-	-( -%)
合計	38,897	43,439(11.7%)

表中の百分率は、対前年増減率
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間の資産は、前連結会計年度末より4,142百万円減少し、86,834百万円となりました。これは主に、支払手形・工事未払金等、電子記録債務及び未払法人税等の支払により、現金預金が減少したためです。
負債は、前連結会計年度末より3,821百万円減少し、13,057百万円となりました。これは主に、支払手形・工事未払金等、電子記録債務及び未払法人税等が減少したためです。
純資産は、前連結会計年度末より320百万円減少し、73,776百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が増加したものの、配当金の支払により利益剰余金が減少したためです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は164百万円です。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。