四半期報告書-第9期第2四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成27年7月1日～平成27年12月31日)の国内建設市場におきましては、民間設備投資は緩やかな回復傾向となりましたが、公共建設投資は依然として前年対比で減少傾向となり、受注環境は総じて弱含みとなりました。
このような環境のなか、当社グループの受注高につきましては、前年同期比11.5%減の26,260百万円となりました。
売上高につきましては、期首からの繰越工事の施工が順調に進んだことにより、前年同期比6.6%増の25,130百万円となりました。
損益につきましては、原価管理の徹底や生産性の向上による利益率の改善等により、営業利益は前年同期比12.2%増の4,717百万円、経常利益は前年同期比12.4%増の4,858百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比16.7%増の3,212百万円となりました。
各セグメントにおける受注実績、売上実績及び受注残高は次の通りです。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間の資産は、前連結会計年度末より470百万円減少し、75,313百万円となりました。主な要因は、現金預金及び有価証券の減少と受取手形・完成工事未収入金等及び投資有価証券の増加によるものです。
当第2四半期連結会計期間の負債は、前連結会計年度末より2,018百万円減少し、12,295百万円となりました。主な要因は、電子記録債務及び未払法人税等の減少によるものです。
当第2四半期連結会計期間の純資産は、前連結会計年度末より1,547百万円増加し、63,017百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、6,716百万円となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益の増加によるもの4,857百万円、売上債権の増加によるもの△7,927百万円、法人税等の支払いによるもの△1,720百万円です。前年同期比では3,548百万円の資金の減少となりました。主な要因は、売上債権の増加によるもの△2,138百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の増加は、306百万円となりました。主な要因は、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入によるもの12,996百万円と有価証券及び投資有価証券の取得による支出によるもの△11,053百万円です。前年同期比では1,807百万円の資金の減少となりました。主な要因は、有価証券及び投資有価証券の取得による支出及び定期預金の預入による支出と、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入の差額減少によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、1,426百万円となりました。主な要因は、配当金の支払によるもの△1,425百万円です。前年同期比では297百万円の資金の減少となりました。主な要因は、配当金の支払額よるもの△297百万円です。
これらにより、「現金及び現金同等物の四半期末残高」は前連結会計年度末残高より、7,837百万円減少し、9,289百万円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は153百万円です。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成27年7月1日～平成27年12月31日)の国内建設市場におきましては、民間設備投資は緩やかな回復傾向となりましたが、公共建設投資は依然として前年対比で減少傾向となり、受注環境は総じて弱含みとなりました。
このような環境のなか、当社グループの受注高につきましては、前年同期比11.5%減の26,260百万円となりました。
売上高につきましては、期首からの繰越工事の施工が順調に進んだことにより、前年同期比6.6%増の25,130百万円となりました。
損益につきましては、原価管理の徹底や生産性の向上による利益率の改善等により、営業利益は前年同期比12.2%増の4,717百万円、経常利益は前年同期比12.4%増の4,858百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比16.7%増の3,212百万円となりました。
各セグメントにおける受注実績、売上実績及び受注残高は次の通りです。
| 受注実績 | (単位:百万円) | |
| 区 分 | 前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年7月1日 至 平成26年12月31日) | 当第2四半期連結累計期間(自 平成27年7月1日 至 平成27年12月31日) |
| 国内建設 | 28,649 | 25,134( △12.3%) |
| その他 | 1,009 | 1,126( 11.6%) |
| 合 計 | 29,658 | 26,260( △11.5%) |
| 表中の百分率は、対前年増減率 | ||
| 売上実績 | (単位:百万円) | |
| 区 分 | 前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年7月1日 至 平成26年12月31日) | 当第2四半期連結累計期間(自 平成27年7月1日 至 平成27年12月31日) |
| 国内建設 | 22,559 | 24,004( 6.4%) |
| その他 | 1,009 | 1,126( 11.6%) |
| 合 計 | 23,568 | 25,130( 6.6%) |
| 表中の百分率は、対前年増減率 | ||
| 受注残高 | (単位:百万円) | |
| 区 分 | 前第2四半期連結会計期間末 (平成26年12月31日) | 当第2四半期連結会計期間末 (平成27年12月31日) |
| 国内建設 | 27,309 | 25,036( △8.3%) |
| その他 | ― | ―( ―%) |
| 合 計 | 27,309 | 25,036( △8.3%) |
| 表中の百分率は、対前年増減率 | ||
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間の資産は、前連結会計年度末より470百万円減少し、75,313百万円となりました。主な要因は、現金預金及び有価証券の減少と受取手形・完成工事未収入金等及び投資有価証券の増加によるものです。
当第2四半期連結会計期間の負債は、前連結会計年度末より2,018百万円減少し、12,295百万円となりました。主な要因は、電子記録債務及び未払法人税等の減少によるものです。
当第2四半期連結会計期間の純資産は、前連結会計年度末より1,547百万円増加し、63,017百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、6,716百万円となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益の増加によるもの4,857百万円、売上債権の増加によるもの△7,927百万円、法人税等の支払いによるもの△1,720百万円です。前年同期比では3,548百万円の資金の減少となりました。主な要因は、売上債権の増加によるもの△2,138百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の増加は、306百万円となりました。主な要因は、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入によるもの12,996百万円と有価証券及び投資有価証券の取得による支出によるもの△11,053百万円です。前年同期比では1,807百万円の資金の減少となりました。主な要因は、有価証券及び投資有価証券の取得による支出及び定期預金の預入による支出と、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入の差額減少によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、1,426百万円となりました。主な要因は、配当金の支払によるもの△1,425百万円です。前年同期比では297百万円の資金の減少となりました。主な要因は、配当金の支払額よるもの△297百万円です。
これらにより、「現金及び現金同等物の四半期末残高」は前連結会計年度末残高より、7,837百万円減少し、9,289百万円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は153百万円です。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。