有価証券報告書-第13期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しています。
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しています。また、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しています。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
但し、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(主に5年)に基づく定額法を採用しています。
(ハ)リース資産
リース物件の所有権が借主に移転するもの以外のファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。