有価証券報告書-第10期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産
定率法を採用しています。
但し、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しています。また、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しています。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
(ロ)無形固定資産
定額法を採用しています。
但し、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。