有価証券報告書-第7期(平成25年7月1日-平成26年6月30日)

(3) 重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(ロ)役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。
(ハ)完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、過年度の実績を基礎に、将来の補償見込額を加味して計上しています。
(ニ)工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持工事の損失見込額を計上しています。
(ホ)役員退職慰労引当金
連結子会社の一部について、役員の退職慰労金の支給に備えるため、「役員退職慰労金内規」に基づく連結会計年度末要支給額を計上しています。
(ヘ)固定資産解体費用引当金
撤去予定の建物解体費用の支出に備えるため、合理的に見積もった解体費用見込額を計上しています。固定資産解体費用引当金繰入額は、特別損失に計上しています。