有価証券報告書-第18期(2024/07/01-2025/06/30)

(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会の監査は、有価証券報告書提出日現在、監査等委員である取締役3名(3名とも社外取締役)が実施しています。このうち、社外取締役三浦悟氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査等委員会は監査等委員会規程および監査等委員会監査等基準に基づき、監査方針や監査計画を決定し、取締役会や経営会議に出席するとともに、代表取締役をはじめとした業務執行取締役から定期的に職務執行状況の報告を受け、適法性・妥当性を監査します。また監査等委員会は監査室及び会計監査人と必要に応じて会合を持ち、情報交換を行うなど連絡を密にし、効率的な監査を実施するよう努めています。
なお、当社は、2025年9月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査等委員である取締役4名選任の件」を提案しています。当該議案が承認された場合、監査等委員会は、4名の監査等委員で構成され、うち3名は社外取締役となります。
当事業年度において当社は監査等委員会を概ね月1回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりです。

氏名	開催回数	出席回数
東城 俊哉	2回	2回
保坂 則之	6回	6回
三浦 悟	10回	10回
本郷 亮	10回	10回
桑野 玲子	10回	9回

(注)1 東城俊哉氏は、2024年9月26日開催の第17回定時株主総会の終結の時をもって監査等委員である取締役を退任したため、退任までの期間に開催された監査等委員会の出席状況を記載しております。
2 保坂則之氏は、2024年9月26日開催の第17回定時株主総会において、監査等委員である取締役に就任したため、出席対象となる監査等委員会の回数が他の監査等委員と異なっております。また、同氏は、2025年4月18日に逝去され、同日をもって監査等委員である取締役を退任したため、退任までの期間に開催された監査等委員会の出席状況を記載しております。
監査等委員会における具体的な検討内容は、監査方針、監査計画・方法、会計監査人の選任や報酬の同意、定時株主総会への付議議案の監査等です。
また、監査等委員は、取締役会以外の重要会議への出席、重要書類の閲覧、監査室の支社往査への同行等により、社内の情報収集に積極的に努めております。この他、取締役会に監査等委員会および各監査等委員の活動状況を報告しております。
② 内部監査の状況
当社は、内部監査部門として社長直轄の監査室(3名)を設置しております。監査室は、当社グループの業務全般にわたる管理・運営体制および業務の遂行状況について監査をし、必要に応じて統制実施部門に対し、監査結果に基づく提言を行っております。
監査は「内部監査規程」に基づき、リスクアプローチにより実施されています。内部監査の実効性を確保するため、監査結果は定期的に内部統制委員会へ報告されるほか、会計監査人・監査等委員会・監査室による監査意見交換会にて連携が図られています。さらに、監査結果は、社長および取締役会、監査等委員会へ年次報告されています。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
監査法人和宏事務所
b.継続監査期間
51年間
c.業務を執行した公認会計士
大塚 尚吾
鹿倉 良洋
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 7名
e.監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。また、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
監査法人和宏事務所に対する下記(f)の評価において品質管理体制や独立性・専門性等が適正と認められ、解任、又は不再任に該当する事実がないことから、同監査法人を選定しております。
f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人より期初に年間監査計画を受領し、期末にて監査結果などの報告を受けています。これらの報告及び業務執行部門に対するヒアリング結果に基づき、監査法人の監査品質、監査チーム、監査報酬等、監査等委員とのコミュニケーション、経営者との関係、不正リスク等について評価した結果、適正な監査の遂行が可能であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	8	-	8	-
連結子会社	20	0	20	0
計	28	0	28	0

前連結会計年度
連結子会社における非監査業務の内容は、「総合評価落札方式における賃上げを実施する企業に対する加点措置」にかかる賃上げ実績の確認業務です。
当連結会計年度
連結子会社における非監査業務の内容は、「総合評価落札方式における賃上げを実施する企業に対する加点措置」にかかる賃上げ実績の確認業務です。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	-	-	-	-
連結子会社	-	-	-	-
計	-	-	-	-

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査法人から監査計画書を受領し、計画の内容及びこれに基づく見積監査時間の妥当性について総合的に検討し、さらに、監査等委員会の同意を得たうえで決定することとしています。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前事業年度の監査実績の分析・評価、監査計画における監査時間・配員計画、会計監査人の職務遂行状況、報酬見積の相当性などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬額につき会社法第399条第1項の同意を行っています。