訂正有価証券報告書-第19期(2025/07/01-2026/06/30)
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
a.2026年9月24日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性7名 女性1名(役員のうち女性の比率12.5%)
(注)1 取締役三浦悟、本郷亮及び桑野玲子は社外取締役です。
2 監査等委員以外の取締役の任期は2026年6月期に係る定時株主総会終結の時までです。
3 常勤監査等委員である取締役の任期は2027年6月期に係る定時株主総会終結の時までです。
4 監査等委員である取締役の任期は2027年6月期に係る定時株主総会終結の時までです。
5 監査等委員会の体制は、次のとおりです。
委員長 許斐正顕、委員 三浦悟、委員 本郷亮、委員 桑野玲子
b. 2026年9月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)4名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると当社の役員の状況は次のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会直後に開催を予定している取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。
男性7名 女性1名(役員のうち女性の比率12.5%)
(注)1 取締役三浦悟、本郷亮及び桑野玲子は社外取締役です。
2 監査等委員以外の取締役の任期は2027年6月期に係る定時株主総会終結の時までです。
3 常勤監査等委員である取締役の任期は2027年6月期に係る定時株主総会終結の時までです。
4 監査等委員である取締役の任期は2027年6月期に係る定時株主総会終結の時までです。
5 監査等委員会の体制は、次のとおりです。
委員長 許斐正顕、委員 三浦悟、委員 本郷亮、委員 桑野玲子
② 社外役員の状況
当社は監査等委員である社外取締役を3名選任しています。
三浦悟氏は公認会計士としての専門知識・経験及び企業の顧問会計士としての豊富な経験を有しています。本郷亮氏は弁護士としての専門知識・経験及び企業の顧問弁護士としての豊富な経験を有しています。桑野玲子氏は東京大学の教授として土木分野における深い学識と経験を有しています。その経歴等から各氏は社外取締役として、独立した立場で、監督・助言を行い、会社の業務執行の適正性を確保するための役割を担って頂けるものと判断しています。
なお、社外取締役の3名は、当社との人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。また、当社コーポレートガバナンスガイドラインでは、独立社外取締役の独立性判断基準については、金融商品取引所が定める独立性基準を遵守しています。弁護士やコンサルタント等であって、役員報酬以外に当社グループから過去3年平均で年間500万円以上の金銭またはその他の財産上の利益を得ていないこととしています。また、独立社外取締役としてふさわしい資質は次のとおりとしています。
a.取締役会における率直・活発で建設的な検討への貢献ができること。
b.経営、法務・会計等の専門領域における豊富な経験や知識を有すること。
③ 社外取締役による監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
(監査等委員会と会計監査人の連携状況)
監査等委員会は、会計監査人と定期的に会合を持ち、必要に応じて監査等委員会への出席を求めるほか、会計監査人から監査に関する報告を適時かつ随時に受領し、積極的に意見及び情報の交換を行っています。
(監査等委員会と内部監査部門の連携状況)
監査等委員会は、内部監査部門等からその監査結果等について報告を受け、必要に応じて調査を求め、又は具体的指示を出すなど、内部監査部門等と日常的かつ機動的な連携を図る体制を構築しています。監査等委員会は、リスク管理委員会及び内部統制委員会からも内部統制システムに関する事項について必要に応じて報告を受け、調査を求めることができます。
① 役員一覧
a.2026年9月24日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性7名 女性1名(役員のうち女性の比率12.5%)
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役社長 | 岸本 達也 | 1963年4月8日生 |
| 注2 | 97 | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 建設事業担当 | 島田 貴靖 | 1969年4月13日生 |
| 注2 | 22 | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 グループ戦略担当 兼経営企画部長 | 荒井 摂 | 1971年6月14日生 |
| 注2 | 9 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 管理部門担当 兼人事部長 | 芦中 道徳 | 1965年7月3日生 |
| 注2 | 33 | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 (常勤監査等委員) | 許斐 正顕 | 1962年11月9日生 |
| 注3 | 18 | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 (監査等委員) | 三浦 悟 | 1956年3月27日生 |
| 注4 | - | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 (監査等委員) | 本郷 亮 | 1959年12月20日生 |
| 注4 | - | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 (監査等委員) | 桑野 玲子 | 1962年11月14日生 |
| 注4 | - | ||||||||||||||||||||||||
| 計 | 180 | ||||||||||||||||||||||||||||
(注)1 取締役三浦悟、本郷亮及び桑野玲子は社外取締役です。
2 監査等委員以外の取締役の任期は2026年6月期に係る定時株主総会終結の時までです。
3 常勤監査等委員である取締役の任期は2027年6月期に係る定時株主総会終結の時までです。
4 監査等委員である取締役の任期は2027年6月期に係る定時株主総会終結の時までです。
5 監査等委員会の体制は、次のとおりです。
委員長 許斐正顕、委員 三浦悟、委員 本郷亮、委員 桑野玲子
b. 2026年9月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)4名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると当社の役員の状況は次のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会直後に開催を予定している取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。
男性7名 女性1名(役員のうち女性の比率12.5%)
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役社長 | 岸本 達也 | 1963年4月8日生 |
| 注2 | 97 | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 建設事業担当 | 島田 貴靖 | 1969年4月13日生 |
| 注2 | 22 | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 グループ戦略担当 兼経営企画部長 | 荒井 摂 | 1971年6月14日生 |
| 注2 | 9 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 管理部門担当 兼人事部長 | 芦中 道徳 | 1965年7月3日生 |
| 注2 | 33 | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 (常勤監査等委員) | 許斐 正顕 | 1962年11月9日生 |
| 注3 | 18 | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 (監査等委員) | 三浦 悟 | 1956年3月27日生 |
| 注4 | - | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 (監査等委員) | 本郷 亮 | 1959年12月20日生 |
| 注4 | - | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 (監査等委員) | 桑野 玲子 | 1962年11月14日生 |
| 注4 | - | ||||||||||||||||||||||||
| 計 | 180 | ||||||||||||||||||||||||||||
(注)1 取締役三浦悟、本郷亮及び桑野玲子は社外取締役です。
2 監査等委員以外の取締役の任期は2027年6月期に係る定時株主総会終結の時までです。
3 常勤監査等委員である取締役の任期は2027年6月期に係る定時株主総会終結の時までです。
4 監査等委員である取締役の任期は2027年6月期に係る定時株主総会終結の時までです。
5 監査等委員会の体制は、次のとおりです。
委員長 許斐正顕、委員 三浦悟、委員 本郷亮、委員 桑野玲子
② 社外役員の状況
当社は監査等委員である社外取締役を3名選任しています。
三浦悟氏は公認会計士としての専門知識・経験及び企業の顧問会計士としての豊富な経験を有しています。本郷亮氏は弁護士としての専門知識・経験及び企業の顧問弁護士としての豊富な経験を有しています。桑野玲子氏は東京大学の教授として土木分野における深い学識と経験を有しています。その経歴等から各氏は社外取締役として、独立した立場で、監督・助言を行い、会社の業務執行の適正性を確保するための役割を担って頂けるものと判断しています。
なお、社外取締役の3名は、当社との人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。また、当社コーポレートガバナンスガイドラインでは、独立社外取締役の独立性判断基準については、金融商品取引所が定める独立性基準を遵守しています。弁護士やコンサルタント等であって、役員報酬以外に当社グループから過去3年平均で年間500万円以上の金銭またはその他の財産上の利益を得ていないこととしています。また、独立社外取締役としてふさわしい資質は次のとおりとしています。
a.取締役会における率直・活発で建設的な検討への貢献ができること。
b.経営、法務・会計等の専門領域における豊富な経験や知識を有すること。
③ 社外取締役による監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
(監査等委員会と会計監査人の連携状況)
監査等委員会は、会計監査人と定期的に会合を持ち、必要に応じて監査等委員会への出席を求めるほか、会計監査人から監査に関する報告を適時かつ随時に受領し、積極的に意見及び情報の交換を行っています。
(監査等委員会と内部監査部門の連携状況)
監査等委員会は、内部監査部門等からその監査結果等について報告を受け、必要に応じて調査を求め、又は具体的指示を出すなど、内部監査部門等と日常的かつ機動的な連携を図る体制を構築しています。監査等委員会は、リスク管理委員会及び内部統制委員会からも内部統制システムに関する事項について必要に応じて報告を受け、調査を求めることができます。