有価証券報告書-第8期(平成26年7月1日-平成27年6月30日)
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動負債」の「支払手形・工事未払金等」に含めていた「電子記録債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「支払手形・工事未払金等」に表示していた8,221百万円は、「電子記録債務」406百万円、「支払手形・工事未払金等」7,814百万円として組み替えています。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取賃貸料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた82百万円は、「受取賃貸料」30百万円、「その他」51百万円として組み替えています。
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動負債」の「支払手形・工事未払金等」に含めていた「電子記録債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「支払手形・工事未払金等」に表示していた8,221百万円は、「電子記録債務」406百万円、「支払手形・工事未払金等」7,814百万円として組み替えています。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取賃貸料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた82百万円は、「受取賃貸料」30百万円、「その他」51百万円として組み替えています。