特別利益

有報情報

#1 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価及び特別損失(その他)に含まれております。なお、以下の金額は戻入額と相殺した後のものであります。

前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)			当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
売上原価	186	百万円	△90	百万円
特別損失(その他)	-		45

2025/02/12 9:08

#2 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、事業用資産については管理会計上の事業区分を基本とし、賃貸資産及び遊休資産については個別物件ごとにグルーピングを行っております。上記資産は当社の連結子会社であるエム・エム・プロパティ・ファンディング㈱が所有するビルの建替えに伴い、当ビルの賃貸部分の収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,226百万円)として特別損失に計上いたしました。 その内訳は、建物及び構築物1,226百万円であります。 なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、この評価額は零として評価しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

2025/02/12 9:08

#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループにおいても、原材料・エネルギー価格および物流コストや人件費のさらなる上昇の影響が見込まれます。これに対し、引き続き価格改定の浸透に努めるほか、利益率の高い事業や商品の拡大によるプロダクトミックスの改善、グループ全体でのコストの見直しなどをさらに推進させるなどの対応を図ってまいります。また、海外事業においては、2024年3月期はMILEI社の反動減やM&Aを実施したことによるのれん償却費の増加などにより大きな減益となりましたが、2025年3月期は事業全体の営業利益として前年差1億円と安定的な貢献を見込んでいます。
2025年3月期の通期連結業績予想につきましては、売上高5,700億円(前年比4.2%増)、営業利益300億円(同7.8%増)、経常利益303億円(同7.8%増)を見込んでおります。なお、2024年3月期の第1四半期に東京工場跡地の売却にかかる特別利益として657億円を計上したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は前年比69.0%減を見込み、190億円の予想としております。
当社グループは10年先を見据えた「森永乳業グループ10年ビジョン」を、2019年4月に制定しております。この考えのもと、2025年3月期までの3年間の「中期経営計画 2022-24」では、社会課題の解決と収益力向上の両立を目指し、3つの基本方針のもと取り組みを進めております。また、合わせて「サステナビリティ中長期計画2030」を制定し、2030年の目標、KPIを定め、経営の根幹に据えるとともに、中期経営計画と相互に連動させながら取り組みを進めております。加えて、5月14日に「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応に関するお知らせ」を発表しました。企業価値向上に向けて対応を進めてまいります。

2025/02/12 9:08

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

連結の利益面では、原材料価格や各種オペレーションコストを中心に、引き続きさまざまなコストアップの影響を受けました。特に原材料については、2023年4月に乳製品向け、8月に飲用・発酵乳用途向け、12月にバター向けおよびクリーム向けの生乳取引価格の引き上げが行われました。また、2023年4月に実施した東京工場跡地売却にかかる一時的な税負担や、M&Aによるのれん償却費の増加など、新たなコストアップも発生いたしました。これに対し、価格改定や、利益率の高い事業や商品の拡大によるプロダクトミックスの改善、グループ全体でのコストの見直しなどをより一層推進いたしました。これまでの取り組みをさらに推進させることに努めた結果、全体では増益となりました。なお、海外事業は前期に大きく拡大したMILEI社の反動減などがあり減益となりましたが、中長期での成長を目指し、引き続き取り組みを推進いたしました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、東京工場跡地売却による特別利益として第1四半期に657億円を計上したこともあり、61,307百万円、前年比263.3%増と大幅増益となりました。
なお、公益財団法人ひかり協会に対する負担金として、当期は約16億円を支出いたしました。

2025/02/12 9:08

#5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

①算出方法
事業用資産については管理会計上の事業区分を基本とし、賃貸資産及び遊休資産については個別物件ごとにグルーピングを行っており、グルーピングごとに減損の兆候の判定を行っております。当事業年度において、遊休状態となり、将来の使用が見込まれない資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

2025/02/12 9:08

#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

①算出方法
事業用資産については管理会計上の事業区分を基本とし、賃貸資産及び遊休資産については個別物件ごとにグルーピングを行っており、グルーピングごとに減損の兆候の判定を行っております。前連結会計年度において、当社の連結子会社であるエム・エム・プロパティ・ファンディング㈱が所有するビルの建替えに伴い、当ビルの賃貸部分の収益が見込めなくなったため、減損損失として特別損失に計上しております。また、当連結会計年度において、遊休状態となり、将来の使用が見込まれない資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

2025/02/12 9:08