#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
2025/02/12 9:08
#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）: 2023年1月18日に行われたNutriCo Morinaga(Pvt.)LTD.との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行なっておりましたが、当連結会計年度において確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が完了したため、のれんとして計上していた金額の一部を組み替えております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額9,128百万円は、会計処理の確定により1,170百万円減少し、7,957百万円となっております。また、前連結会計年度末の建物及び構築物は321百万円、機械装置及び運搬具は646百万円、無形固定資産のその他は2,834百万円、固定負債のその他は1,200百万円、非支配株主持分は1,124百万円それぞれ増加し、のれんは1,170百万円、繰延税金資産は305百万円減少しております。
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#3 会計方針に関する事項（連結）: のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見積られる期間(計上後20年以内)で均等償却しております。ただし、その金額に重要性が乏しい場合には、発生会計年度に全額償却しております。2025/02/12 9:08
#4 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）: 固定資産 4,729百万円
のれん 9,128百万円
流動負債 △3,759百万円
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 国内においては、雇用・所得環境の改善のもと緩やかな景気回復が続くことが期待される一方、物価上昇による家計や企業への影響は今後も継続すると考えられ、引き続き国内外の情勢の動向を注視する必要があります。
当社グループにおいても、原材料・エネルギー価格および物流コストや人件費のさらなる上昇の影響が見込まれます。これに対し、引き続き価格改定の浸透に努めるほか、利益率の高い事業や商品の拡大によるプロダクトミックスの改善、グループ全体でのコストの見直しなどをさらに推進させるなどの対応を図ってまいります。また、海外事業においては、2024年3月期はMILEI社の反動減やM&Aを実施したことによるのれん償却費の増加などにより大きな減益となりましたが、2025年3月期は事業全体の営業利益として前年差1億円と安定的な貢献を見込んでいます。
2025年3月期の通期連結業績予想につきましては、売上高5,700億円(前年比4.2%増)、営業利益300億円(同7.8%増)、経常利益303億円(同7.8%増)を見込んでおります。なお、2024年3月期の第1四半期に東京工場跡地の売却にかかる特別利益として657億円を計上したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は前年比69.0%減を見込み、190億円の予想としております。
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: これらの結果、当社グループの連結売上高は増収となりました。栄養・機能性食品事業および主力食品事業においては、ヨーグルト、育児用ミルク、ビバレッジ、チーズ、牛乳、デザートなどの価格改定や、機能性ヨーグルト、「マウントレーニア」、アイスなどの高付加価値商品の提供に努めました。また、価格改定や消費活動回復によるBtoB事業の増収、新規連結した海外子会社の寄与など海外事業の拡大、国内子会社の拡大もあり、全体では増収となりました。
連結の利益面では、原材料価格や各種オペレーションコストを中心に、引き続きさまざまなコストアップの影響を受けました。特に原材料については、2023年4月に乳製品向け、8月に飲用・発酵乳用途向け、12月にバター向けおよびクリーム向けの生乳取引価格の引き上げが行われました。また、2023年4月に実施した東京工場跡地売却にかかる一時的な税負担や、M&Aによるのれん償却費の増加など、新たなコストアップも発生いたしました。これに対し、価格改定や、利益率の高い事業や商品の拡大によるプロダクトミックスの改善、グループ全体でのコストの見直しなどをより一層推進いたしました。これまでの取り組みをさらに推進させることに努めた結果、全体では増益となりました。なお、海外事業は前期に大きく拡大したMILEI社の反動減などがあり減益となりましたが、中長期での成長を目指し、引き続き取り組みを推進いたしました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、東京工場跡地売却による特別利益として第1四半期に657億円を計上したこともあり、61,307百万円、前年比263.3%増と大幅増益となりました。
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#7 負ののれん発生益（連結）: 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: また、為替予約については当該取引の過去の実績及び今後の予定などを勘案し、実行可能性があることを検証することにより有効性の評価を行っております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見積られる期間(計上後20年以内)で均等償却しております。ただし、その金額に重要性が乏しい場合には、発生会計年度に全額償却しております。
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#9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: 主要な仮定である土地の正味売却価額は、見積りの不確実性があるため、将来の処分価格が変動することにより、翌連結会計年度において減損損失または固定資産処分損益が発生する可能性があります。
2.のれん及び顧客関連資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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