のれん
連結
- 2024年3月31日
- 102億1400万
- 2025年3月31日 -95.92%
- 4億1700万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】2025/07/01 11:13
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) - #2 会計方針に関する事項(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見積られる期間(計上後20年以内)で均等償却しております。ただし、その金額に重要性が乏しい場合には、発生会計年度に全額償却しております。2025/07/01 11:13 - #3 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 固定資産 7,915百万円2025/07/01 11:13
のれん 1,598百万円
流動負債 △1,680百万円 - #4 減損損失に関する注記(連結)
- 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)2025/07/01 11:13
(注)NutriCo Morinaga(Pvt.)LTD.ののれんの減損損失6,464百万円は、「連結財務諸表における資本連結手続場所 用途(主な事業内容) 種類 減損損失(百万円) 土地 242 のれん(注) 6,464 その他無形固定資産 1,133 建設仮勘定 32 のれん 1,363 その他無形固定資産 4,865 Morinaga Nutritional Foods Vietnam Joint Stock Company(以下、MNFV社)ベトナムタイグエン省フォーイエン市 2021年1月に子会社化ベトナムにおける乳製品の製造・販売 機械装置及び運搬具 751 のれん 1,653 その他無形固定資産 355 小計 2,760 Morinaga Le May Vietnam Joint Stock Company(以下、MLV社)ベトナムホーチミン市 2023年5月に子会社化ベトナムにおける乳製品等の販売 のれん 273 合 計 20,483
に関する実務指針」(企業会計基準委員会 移管指針第4号 2024年7月1日)(以下、資本連結実務指針)32 項の規定 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (3)財政状態2025/07/01 11:13
当連結会計年度末の資産の部は、「現金及び預金」や「のれん」が減少したことなどにより、合計では前連結会計年度末に比べ、455億7千4百万円減の5,204億2千3百万円となりました。
負債の部は、「未払法人税等」や「退職給付に係る負債」が減少したことなどにより、合計では前連結会計年度末に比べ、345億4千2百万円減の2,493億1千9百万円となりました。 - #6 負ののれん発生益(連結)
- 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】2025/07/01 11:13
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) - #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- また、為替予約については当該取引の過去の実績及び今後の予定などを勘案し、実行可能性があることを検証することにより有効性の評価を行っております。2025/07/01 11:13
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見積られる期間(計上後20年以内)で均等償却しております。ただし、その金額に重要性が乏しい場合には、発生会計年度に全額償却しております。 - #8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 海外子会社の各社の資産グループの回収可能価額は、 NutriCo Morinaga(Pvt.)LTD.を含む一部の海外子会社については、将来の事業計画に基づいて算定した使用価値(税引前割引率NutriCo Morinaga(Pvt.)LTD.:32.8%、Morinaga Nutritional Foods Vietnam Joint Stock Company:15.4%、Morinaga Le May Vietnam Joint Stock Company:16.4%)により評価しております。また、Turtle Island Foods, Inc. については、公正価値として将来の事業計画に基づいて算定した企業価値並びに再調達原価等を基に評価しております。2025/07/01 11:13
なお、NutriCo Morinaga(Pvt.)LTD.で計上した減損損失には、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(企業会計基準委員会 移管指針第4号 2024年7月1日)(以下、資本連結実務指針)32項の規定に基づいて、親会社の個別財務諸表上、子会社株式の簿価を減損処理した場合、事業計画に基づいて見込まれた超過収益力等の減少を反映するために行ったのれんの一時償却を含めております。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定