プリマハム（2281）ののれん - 加工食品事業部門の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

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#2 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称及び氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱セブン-イレブン・ジャパン	106,560	加工食品事業部門

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#3 会計方針に関する事項（連結）

ヘッジ手段及びヘッジ対象の各リスク要素別相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計額を比較し、その相関関係によりヘッジの有効性を評価しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、11～12年間の定額法により償却を行っております。

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#4 報告セグメントの概要（連結）

① 当社の報告セグメントは、月次並びに年間の業績評価及び経営資源の配分を決定する対象となっている区分であります。
② 当社は、ハム・ソーセージ及び加工食品を扱う加工食品事業組織と食肉商品を扱う食肉事業組織を中心に経営計画を立案しております。さらに、グループ企業も各事業組織を主管本部として事業運営を行っております。従って当社は、加工食品事業部門と食肉事業部門の2つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する商品

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#5 従業員の状況（連結）

(2026年3月31日現在)

セグメントの名称	従業員数(名)
加工食品事業部門	2,698
	(11,687)

(注) 1 従業員数は、就業人員数であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

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#6 減損損失に関する注記（連結）

(単位:百万円)

用途	種類	場所	金額
事業用資産	ソフトウエア	愛知県名古屋市	26
その他	のれん	シンガポール	968
合計			1,284

当社グループは、管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っております。また、遊休資産についてはそれぞれ個別物件ごとにグルーピングを行っております。
上記事業用資産、遊休資産及びのれんにつきましては、収益性の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

方針2 外部環境の変化に対応した収益基盤の構築
加工食品事業部門は、茨城工場を基盤としてコスト競争力、供給能力を高めており、市場シェア拡大に向けて商品の安定供給体制の構築を行っております。さらに、当社グループ独自の製造技術の開発やお客様の声をふまえた商品の開発に取り組み、価値ある商品の提供を目指します。
食肉事業部門は、販売数量拡大に向けてオリジナルブランドの開発、拡販を行いつつ、販売利益管理を徹底し、収益力の向上を図ります。また、既存農場のリニューアルと生産性向上を進めて国産豚肉のインテグレーションを強化し、収益力の向上と安定供給体制を構築します。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。
⑤ のれん及び顧客関連資産の評価
のれん及び顧客関連資産は、その効果の発現する期間を見積り、その期間に基づく定額法により償却しています。また、のれん及び顧客関連資産の評価にあたっては、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローや割引率等の見積りや仮定を用いており、将来の事業計画や経営環境の変化等によりこれらの見直しが必要となった場合、減損損失が発生する可能性があります。

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#9 設備投資等の概要

(単位:百万円)

セグメントの名称	有形固定資産	ソフトウエア	合計
加工食品事業部門	9,302	378	9,681
食肉事業部門	1,092	6	1,098

(注) 1 上記設備投資額には、リース資産及び長期前払費用への投資額を含んでおります。
2 ソフトウエアには、ソフトウエア仮勘定の金額を含んでおります。

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#10 負ののれん発生益（連結）

(のれんの金額の重要な変動)
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

4 収益及び費用の計上基準
当社は、主に加工食品事業部門におけるハム・ソーセージ及び加工食品等の販売、食肉事業部門における食肉等の販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。
顧客に対する商品又は製品の販売契約については、顧客へ商品又は製品を引き渡した時点で商品又は製品への支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

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