- #1 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)
2023/06/28 13:00- #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めて表示しておりました「減価償却費」は重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この結果、前事業年度において「その他」に表示していた490百万円は、「減価償却費」93百万円、「その他」396百万円として組替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2023/06/28 13:00- #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(b) 税務上の繰越欠損金348百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産227百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2023/06/28 13:00- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ81億65百万円増加し、2,298億87百万円となりました。これは主に、建物及び構築物が60億24百万円、ソフトウエア仮勘定が34億45百万円、商品及び製品が21億97百万円、受取手形及び売掛金が23億67百万円増加し、預け金が59億86百万円減少したことによるものです。
負債については、前連結会計年度末に比べ75億38百万円増加し、1,066億92百万円となりました。これは主に、長期借入金(1年以内返済予定含む)が50億79百万円、未払法人税等が14億14百万円増加したことによるものです。
純資産については、前連結会計年度末に比べ6億27百万円増加し、1,231億94百万円となりました。これは主に、利益剰余金が12億39百万円、為替換算調整勘定が7億47百万円増加し、退職給付に係る調整累計額が8億94百万円減少したことによるものです。
2023/06/28 13:00
