建物及び構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

定率法。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物	15～38年
機械及び装置・工具器具及び備品	5～10年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。(自社利用のソフトウエアについては、社内における見積利用可能期間(5年)に基づく定額法)

2020/07/01 16:00

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	32	百万円	17	百万円
土地	142		2,187

2020/07/01 16:00

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	25	百万円	221	百万円
機械装置及び運搬具	21		97

2020/07/01 16:00

#4 担保に供している資産の注記（連結）

(担保に供している資産)

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
建物及び構築物	1,962	百万円	1,211	百万円
機械装置及び運搬具	69		46

(担保に係る負債)

2020/07/01 16:00

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

主な耐用年数

建物及び構築物	15～38年
機械装置及び運搬具	5～10年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については社内における見積利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

2020/07/01 16:00