- #1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
当社は土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、2002年3月31日に事業用の土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
2020/07/01 16:00- #2 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）
6 コミットメントライン契約
当社は、当社及び当社グループの運転資金の安定的かつ効率的な調達等を行うため、複数の金融機関とのコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末における借入実行残高は次のとおりであります。また、この契約には純資産及び利益について一定の条件の財務制限条項が付されています。
2020/07/01 16:00- #3 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
| 子会社及び関連会社株式 | 移動平均法による原価法 |
| その他有価証券 | |
| 時価のあるもの | 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) |
| 時価のないもの | 移動平均法による原価法 |
- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
負債については、前連結会計年度末に比べ108億29百万円減少し、983億96百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が30億49百万円、長期借入金(1年内返済予定を含む)が37億78百万円、未払金等を含むその他流動負債が40億4百万円減少したことによるものです。
純資産については、前連結会計年度末に比べ54億98百万円増加し、1,001億34百万円となりました。これは主に、利益剰余金が58億2百万円増加したことによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
2020/07/01 16:00- #5 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2020/07/01 16:00- #6 追加情報、連結財務諸表（連結）
2 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。なお、当該自己株式の帳簿価格及び株式数は、前連結会計年度216百万円、78千株、当連結会計年度243百万円、91千株であります。
2020/07/01 16:00- #7 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。2020/07/01 16:00 - #8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(5) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
2020/07/01 16:00- #9 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1) 有価証券
| 子会社及び関連会社株式 | 移動平均法による原価法 |
| その他有価証券 | |
| 時価のあるもの | 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) |
| 時価のないもの | 移動平均法による原価法 |
(2) デリバティブ 時価法
(3) たな卸資産 移動平均法(ただし、牛枝肉については個別法)による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
- #10 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
b その他有価証券
・時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの 移動平均法による原価法
2020/07/01 16:00- #11 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2 当社は2018年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額を算定しております。
3 当社は第72期第2四半期連結会計期間より株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり純資産の算定上、発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度78千株、当連結会計年度91千株であります。また、1株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度48千株、当連結会計年度88千株であります。
4 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2020/07/01 16:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
