	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
賞与引当金繰入額	475	526
役員賞与引当金繰入額	-	30
役員株式給付引当金繰入額	13	22

2020/07/01 16:00

#2 引当金の計上基準

役員賞与引当金
役員の賞与支払に備えるため、将来の支給額を見積り、これに基づいて計上しております。2020/07/01 16:00

#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
主として移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法。ただし、当社の建物(建物附属設備を除く)、国内連結子会社の1998年4月1日以降新規に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに当社及び国内子会社の2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、在外子会社の資産は定額法を採用しております。
主な耐用年数

建物及び構築物	15～38年
機械装置及び運搬具	5～10年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については社内における見積利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2020/07/01 16:00

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産移動平均法(ただし、牛枝肉については個別法)による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物	15～38年
機械及び装置・工具器具及び備品	5～10年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。(自社利用のソフトウエアについては、社内における見積利用可能期間(5年)に基づく定額法)2020/07/01 16:00