売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「加工食品事業部門」は、ハム・ソーセージ及び加工食品を製造・販売する組織並びにグループ企業が製造・販売する加工食品等であり、「食肉事業部門」は、食肉商品を仕入・販売する組織並びにグループ企業が飼育・製造・販売する食肉関連商品であります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2023/06/23 15:02

#2 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称及び氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱セブン-イレブン・ジャパン	117,950	加工食品事業部門

2023/06/23 15:02

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(1) 販促協賛金及び委託配送費
従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販促協賛金や委託配送費を、原則売上高から控除する方法に変更しております。
(2) 有償支給取引

2023/06/23 15:02

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
連結財務諸表「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方針を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「加工食品事業部門」の売上高が14,809百万円減少し、「食肉事業部門」の売上高が5,773百万円減少しております。また、セグメント利益又は損失に与える影響はありません。2023/06/23 15:02

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/06/23 15:02

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、中期経営計画において財務目標を定めております。2022年度を初年度とする3ヵ年中期経営計画(ローリングプラン)の着実な実行により、自己資本利益率(ROE)10%以上と総資産利益率(ROA)5%以上、配当性向30%程度を安定して達成し、持続的な成長と企業の永続性の確立、並びに事業を通じたステークホルダーへの貢献を目指してまいります。

		2019年度	2020年度	2021年度	2022年度
連結売上高		4,180億円	4,335億円	4,195億円	4,410億円
連結営業利益		156億円	214億円	129億円	161億円

(3) 中長期的な会社の経営戦略
① 基本方針

2023/06/23 15:02

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)等を適用しているため、経営成績に関する説明の売上高については、前年同期比(%)を記載せずに説明しております。詳細については、連結財務諸表「注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
また、売上高の前期との比較コメントにつきましても、収益認識会計基準の影響を除外して算定した数値に基づき記載をしております。

2023/06/23 15:02

#8 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来事業計画においては、新規及び既存顧客との取引拡大等の施策による売上高の増加及び売上原価率を主要な仮定として織り込んでおります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
非上場の関係会社に対する投資等、市場価格のない株式等の評価において、会社の超過収益力を反映して株式を取得した場合は、その後、超過収益力が減少したために実質価額が著しく低下したときには、評価損が認識されます。当事業年度末における(1)に記載した両社に対する実質価額の算定にあたっては、会社の純資産額に超過収益力を加味しております。
当事業年度においては、経営環境や将来事業計画の見積りに用いた主要な仮定に重要な影響を及ぼす事象は認められず、超過収益力の減少はなく、実質価額の著しい低下はないと判断し、評価損を認識しておりません。
翌事業年度以降、経営環境の悪化や将来事業計画の策定における主要な仮定に重要な影響を及ぼす事象が発生した場合には、実質価額の算定の見積りに重要な影響を与える可能性があります。2023/06/23 15:02

#9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、売上高成長率及び売上原価率であります。
売上高成長率は取引先の出店計画や販売予定製品の需要予測に基づき2022年度以降8年間は100%～107%としております。2030年度以降は2029年度と同程度の売上高と見積りました。
売上原価率は設備投資による生産効率の向上、製造工程の合理化への取り組み計画を3年間の事業計画期間において反映、その後は売上の増加による逓減や過年度における他工場の低減実績に基づき見積りました。

2023/06/23 15:02

#10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

	前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
売上高	44,048	百万円	44,457	百万円
仕入高	156,750		160,179

2023/06/23 15:02

#11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※10 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2023/06/23 15:02