営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、理化学機器の開発・製造・販売等を含んでおります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 セグメント資産の調整額27,030百万円は、各報告セグメントに配分していない現金及び預金等の全社資産であります。

2023/06/23 15:02

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、理化学機器の開発・製造・販売等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△1,551百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,531百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 セグメント資産の調整額18,887百万円は、各報告セグメントに配分していない現金及び預金等の全社資産であります。
5 減価償却費には、長期前払費用の償却費を含んでおります。
6 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額453百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
7 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額を含んでおります。2023/06/23 15:02

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。
この結果、従前の処理と比較して、当事業年度の売上高は12,948百万円、売上原価は3,616百万円、販売費及び一般管理費は9,332百万円それぞれ減少しましたが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に変更はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、リベートに係る負債については、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「未払費用」に含めて表示していましたが、当事業年度より、返金負債として「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。

2023/06/23 15:02

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。
この結果、従前の処理と比較して、当連結会計年度の売上高は20,583百万円、売上原価は4,288百万円、販売費及び一般管理費は16,294百万円それぞれ減少しましたが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に変更はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、リベートに係る負債については、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「未払費用」に含めて表示していましたが、当連結会計年度より、返金負債として「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。

2023/06/23 15:02

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
連結財務諸表「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方針を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

2023/06/23 15:02

#6 役員報酬（連結）

業績連動報酬につきましては、2018年6月28日開催の第71回定時株主総会において、企業価値の増大に貢献する意識を高めるため、中長期的な業績と企業価値向上に連動する株式報酬制度を決議し、導入しております。導入に際しては、役員株式給付規定を制定しております。また、2019年5月13日開催の取締役会において、本制度について執行役員に対する役員報酬の決議を得て、役員株式給付規定を改定しております。さらに、2021年4月5日開催の取締役会において、本制度について役位別基準ポイント変更の決議を得て、役員株式給付規定を改定しております。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標である連結営業利益は、目標値166億円に対し、実績は129億66百万円となりました。
取締役の個別の報酬額は、取締役会で承認された役位を基準とした規定の額をベースに、代表取締役社長及び独立社外取締役2名で構成された経営諮問委員会の間で諮問・答申を経た上で、株主総会で決議された報酬額の範囲内にて決定しております。

2023/06/23 15:02

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、中期経営計画において財務目標を定めております。2022年度を初年度とする3ヵ年中期経営計画(ローリングプラン)の着実な実行により、自己資本利益率(ROE)10%以上と総資産利益率(ROA)5%以上、配当性向30%程度を安定して達成し、持続的な成長と企業の永続性の確立、並びに事業を通じたステークホルダーへの貢献を目指してまいります。

		2019年度	2020年度	2021年度	2022年度
連結売上高		4,180億円	4,335億円	4,195億円	4,410億円
連結営業利益		156億円	214億円	129億円	161億円
自己資本利益率(ROE)		10.0%	14.6%	9.0%	9.4%以上

(3) 中長期的な会社の経営戦略
① 基本方針

2023/06/23 15:02

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

③ 営業利益
加工食品事業部門の業績は、原材料、燃料、電力等の調達コスト上昇と共に人件費アップの影響により利益率が悪化しました。食肉事業部門においても、輸入肉の調達コストの高騰、国産豚生産事業の餌飼料調達コスト上昇により前期を下回る結果となり、当連結会計年度の営業利益は、129億66百万円となり、前連結会計年度と比較しますと85億8百万円の減益となりました。
④ 経常利益

2023/06/23 15:02