当社は土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、2002年3月31日に事業用の土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法

2023/08/09 13:15

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
繰延税金資産合計	1,491	百万円	1,718	百万円
繰延税金負債
前払年金費用	△3,171		△3,502
繰延税金資産(負債)の純額	△2,226	百万円	△2,291	百万円
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	△2,101	百万円	△2,099	百万円

○表示方法の変更

2023/08/09 13:15

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
繰延税金資産合計	3,915	百万円	5,467	百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△3,989	百万円	△3,935	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△1,783	百万円	△215	百万円
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	△2,101	百万円	△2,099	百万円

(注)1 評価性引当額が48百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において将来減算一時差異に係る評価性引当額が増加したことに伴うもの等であります。

2023/08/09 13:15