訂正有価証券報告書-第76期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	815	百万円	753	百万円
関係会社株式評価損	-		398
退職給付信託	240		246
賞与引当金	180		176
ソフトウエア仮勘定	-		164
減価償却費	93		144
未払事業税	19		104
その他	396		300
繰延税金資産小計	1,746	百万円	2,289	百万円
評価性引当額	△255		△570
繰延税金資産合計	1,491	百万円	1,718	百万円
繰延税金負債
前払年金費用	△3,171		△3,502
その他有価証券評価差額金	△498		△449
その他	△47		△57
繰延税金負債合計	△3,717	百万円	△4,010	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△2,226	百万円	△2,291	百万円
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	△2,101	百万円	△2,099	百万円

○表示方法の変更
前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めて表示しておりました「減価償却費」は重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この結果、前事業年度において「その他」に表示していた490百万円は、「減価償却費」93百万円、「その他」396百万円として組替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	%		0.5	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.8	%		△1.6	%
住民税均等割	0.7	%		0.9	%
評価性引当額	△0.2	%		4.4	%
税額控除	△1.2	%		△2.0	%
その他	△0.1	%		0.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.4	%		33.2	%

○表示方法の変更
前事業年度において「その他」に含めて表示しておりました「税額控除」は重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この結果、前事業年度において「その他」に表示していた△1.2%は、「税額控除」△1.2%、「その他」△0.1%として組替えております。