有価証券報告書-第74期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	796	百万円	804	百万円
関係会社出資金評価損	239		239
退職給付信託	229		235
賞与引当金	159		174
未払事業税等	94		137
減損損失	225		-
その他	414		434
繰延税金資産小計	2,159	百万円	2,025	百万円
評価性引当額	△523		△276
繰延税金資産合計	1,636	百万円	1,748	百万円
繰延税金負債
前払年金費用	△2,661	百万円	△2,878	百万円
その他有価証券評価差額金	△393		△602
その他	△67		△36
繰延税金負債合計	△3,123	百万円	△3,517	百万円
繰延税金負債の純額	△1,486	百万円	△1,768	百万円
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	△2,101	百万円	△2,101	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6%		0.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.2%		△0.9%
住民税均等割	0.8%		0.5%
評価性引当額の増減	1.9%		△2.0%
その他	△0.3%		△0.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.4%		27.5%

(表示方法の変更)
前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めて表示しておりました「未払事業税等」は重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この結果、前事業年度において「その他」に表示していた509百万円は、「未払事業税等」94百万円、「その他」414百万円として組み替えております。