有価証券報告書-第74期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

当連結会計年度では、当社の研究開発部門を基礎研究所及び商品開発部の2部門を中心とした開発本部として機能を強化し、連結子会社であるプライムテック㈱とともに、食肉加工あるいは食肉生産に関する先端的な基礎研究から、それらを活用した商品開発、一部の生産技術開発に至るまで、精力的な研究開発活動を行っております。
基礎研究所は、『おいしさ、安全・安心、健康、簡便、環境保全』に係わる研究開発を行うとともに、社内への独自技術の導入及び研究結果を基とした社外セミナーや大学での講義、専門誌への投稿等を積極的に行なってまいりました。また、研究開発のレベルアップ及び効率化を目的とし、各研究機関との共同研究の推進、大学院博士課程への研究員の派遣を行っております。
・おいしさの研究では、「おいしさの見える化」を具現化するため、商品品質を適正に捉らえる新評価手法に関する研究を推進し、科学的解析に基づいたおいしさの数値化と情報提供、独自技術を利用した商品開発、品質改善、販促活動を行ってまいりました。
・安全・安心に係わる研究開発では、基礎研究所で開発した食物アレルギー物質検査用「簡易キット」を中心にアレルゲン検査項目の拡充や操作性・簡便性の向上を目的とした検査キットの開発を行い、2020年8月に国内製としては初となる「アーモンド用簡易検査キット」を発売いたしました。また、2021年4月にはふき取り部と検査部を組み合わせた一体型キットの販売を開始いたしました。
・自社製品の安全・安心を担保する衛生向上技術の開発では、生産工場の製造環境・ラインの改善及び新規微生物検査手法の導入、異物検査手法の開発を行ってまいりました。
・健康に係わる研究では、食肉本来のもっている機能を健康維持に活かす研究や食品添加物の削減に繋がる研究を進めています。
・環境保全に係わる研究では、動物性残渣や油脂を効果的に処理できる「環境浄化微生物」の拡販活動を行ってまいりました。
本年度は関連部門との連携を強化し、研究活動の中から得られた情報を全社的に発信し、研究開発部門、他事業部門が一体となり具体的施策の推進・利益の最大化・企業価値向上に貢献することを目標に活動を実施してまいりました。
商品開発部は、コンシューマー商品に向けて、『おいしさ・健康の訴求』と『常温販売が可能な商品の開発』を中心に開発活動を行ってまいりました。業務用商品の開発においては、関連部署・生産工場と連携しながら、コンビニエンスチャネル向けを中心に新商品あるいはリニューアル商品の設計から工場導入までを行い、全社の数量・利益の拡大に貢献することを目標に活動してまいりました。また、2017年秋から継続したドイツ留学において、派遣していた社員1名がマイスターの資格を取得いたしました。(2020年12月取得)帰国後は、ハム・ソーセージの製造技術を体系的に習得したことで、後進の技術者の育成と習得した製造技術をいかした商品の開発に携わっています。
・おいしさの訴求では、味の他に食感もおいしさに係わる要素として、「香りの物語」のリニューアルを進めてまいりました。また、健康の訴求では、亜硝酸ナトリウムを使用しない「無塩せきのハム,ベーコン,ソーセージ」、食塩と糖質を抑えた「減塩・糖質ゼロのハム,ベーコン」の開発を行っております。大豆を使用したベジタブルミート「Try Veggie」では、新規の素材を利用して工場のライン構成にあわせた商品設計と生産工場への落とし込みを実施いたしました。
・常温販売が可能な商品としては、「ドライおつまみ商品」の開発を進めてまいりました。「ミートスナック」として“鶏皮チップ”は、保存期間の延長ができるような対策と検証を進め、賞味期限を180日まで延長させることが可能となりました。「ひと口タイプのサラミ群」では、新しく子供をターゲットにした商品の取り組みと、既存品の販売強化に向けて配合見直しを進めてまいりました。
・業務用商品では、コンビニエンスストアのレジ横カウンター商品(揚げ物・焼鳥)とおにぎり・お弁当・サンドイッチ・お惣菜向けの商材開発に加え、冷蔵(10℃以下)又は冷凍(-18℃以下)販売できるパック済商品(コンシューマー商品)の開発にも取り組み、導入に繋げました。
プライムテック㈱は、“マイクロマニピュレーションのプロフェッショナル”の自負をもって、ユニークな精密駆動技術を利用し独自に開発したピエゾマイクロマニピュレータ「PMM」の専門メーカーとして、装置の開発・製造・販売、また、装置を活用した研究を行っております。
国内ではPMMを用いた顕微授精「Piezo-ICSI」は、安全な操作性とスキル習得が容易であることで高い評価を得ています。この日本発の技術の標準化と世界展開を目指しISO13485医療機器品質マネジメントシステム認証を取得運営し、欧州医療機器規制に対応した医療機器モデルPMMの開発を推進しています。
一方、自社のマイクロマニピュレーション技術と従来の遺伝子組み換え技術に加えゲノム編集技術も活用した産官学の共同研究により、医学・医療分野や受精発生に関わる基礎的なバイオテクノロジーの研究を推進しております。既に開発済みの医用モデル豚は、実用化に向けた評価等に取り組んでおります。
なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、381百万円です。