有価証券報告書-第69期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	856	百万円	821	百万円
たな卸資産評価損	20		402
確定拠出年金移換未払金	499		298
賞与引当金	256		236
退職給付信託	213		206
関係会社出資金評価損	-		101
その他	595		465
繰延税金資産小計	2,442	百万円	2,531	百万円
評価性引当額	△387		△446
繰延税金資産合計	2,054	百万円	2,085	百万円
繰延税金負債
前払年金費用	△1,672	百万円	△1,819	百万円
その他有価証券評価差額金	△555		△462
固定資産圧縮積立金	-		△136
その他	△15		△12
繰延税金負債合計	△2,243	百万円	△2,431	百万円
繰延税金負債の純額	△188	百万円	△346	百万円
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	△2,252	百万円	△2,112	百万円

※繰延税金負債の純額は貸借対照表上の次の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	658	百万円	912	百万円
固定負債―繰延税金負債	△847	百万円	△1,258	百万円

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「たな卸資産評価損」、「確定拠出年金移換未払金」及び「退職給付信託」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。また、前事業年度において、区分掲記しておりました繰延税金資産の「貸倒引当金」及び「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が乏しくなったため区分掲記の必要性の見直しを行い、当事業年度より「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、繰延税金資産の「貸倒引当金」に表示しておりました101百万円、「投資有価証券評価損」に表示しておりました83百万円及び「その他」として表示しておりました1,144百万円は、「たな卸資産評価損」20百万円、「確定拠出年金移換未払金」499百万円、「退職給付信託」213百万円及び「その他」595百万円に組替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6	%	33.1	%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.6		0.6
受取配当金等永久に 益金に算入されない項目	△1.9		△5.0
住民税均等割	1.1		1.1
評価性引当額の増減額	△18.3		1.2
試験研究費等の税額控除	△0.7		△0.5
税率変更による期末繰延税金資産・負債の減額修正	0.3		0.0
その他	△0.4		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	16.3	%	30.1	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が35百万円、法人税等調整額が1百万円、その他有価証券評価差額金が36百万円それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は168百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。