有価証券報告書-第68期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	177 百万円	101 百万円
賞与引当金	267	256
投資有価証券評価損	92	83
退職給付引当金	1,101	856
その他	612	1,144
繰延税金資産小計	2,251 百万円	2,442 百万円
評価性引当額	△1,824	△387
繰延税金資産合計	427 百万円	2,054 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△361 百万円	△555 百万円
前払年金費用	△1,138	△1,672
その他	△14	△15
繰延税金負債合計	△1,513 百万円	△2,243 百万円
繰延税金負債の純額	△1,085 百万円	△188 百万円
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	△2,624 百万円	△2,252 百万円

※.繰延税金負債の純額は貸借対照表上の次の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	427 百万円	658 百万円
固定負債―繰延税金負債	△1,513 百万円	△847 百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	―	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	―	0.6
受取配当金等永久に 益金に算入されない項目	―	△1.9
住民税均等割	―	1.1
評価性引当額	―	△18.3
試験研究費等の税額控除	―	△0.7
税率変更による期末繰延税金資産・負債の減額修正	―	0.3
その他	―	△0.4
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	―	16.3%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が36百万円、法人税等調整額が20百万円、その他有価証券評価差額金が56百万円それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は229百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。